大規模地震等により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には、トイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生や雨水排除機能の喪失による浸水被害等の二次災害の発生など、住民の生命･財産に係わる重大な事態を生じる恐れがあります。このような事態を回避し、住民生活等を確保する視点から、被災時においても下水道が担うべき機能を維持していく必要があります。

　また、下水道は住民に対して使用制限を課すことが困難であるとともに、他のライフラインに比べ、施設の本復旧までに要する時間が長いことなどから、被災を想定した上で、従来よりも速やかに、かつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を確保するための計画（ＢＣＰ：業務継続計画【Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan】）を予め検討しておくことが重要です。

　このため、下水道ＢＣＰの策定手法について検討し、マニュアルとしてとりまとめることを目的として委員会を設置しました。