自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みに苦しんでおられる方もいる中で、その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先に関しては、自動車事故被害者・遺族等団体による自主的な対応に大きく依存をしてきました。ナスバでは、交通事故被害による重度後遺障害者や遺児への精神的支援は実施していますが、精神的な痛みへの対処に関しては、同じ悩みを持つ当事者による対応が効果的であります。
　このため、ナスバにおける相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務を支援することにより、夜間など既存のナスバでの相談窓口で対応できていなかった自動車事故被害者等の相談先の確保・充実を図り、自動車事故被害者等における精神的負担の軽減を図ることを目的として対応いただける団体を公募します。

本補助事業の公募期間

令和５年７月13日（木）～令和６年２月16日（金）必着または予算がなくなり次第公募終了

事業実施期間（予定）

選定され事業を開始した日～令和６年３月31日（日）

■応募方法
　以下の書類を募集期間内（令和５年７月13日（木）～令和６年２月16日（金）必着または予算がなくなり次第公募終了）に相談支援事業を行う事務所の所在地が属する都道府県を管轄する主管支所に郵送にてご提出ください。

■公募要領・応募に必要な書類等（全ての資料一式をまとめて印刷したい方はこちら）
・公募要領
・応募申請書類一覧表
・応募申請書（様式第１号）
・応募資格がある旨の同意書（様式第６号）
・法人等概要書（様式第７号）
・定款、寄附行為、規則又は規約(以下「定款等」という。)及び登記事項証明書、任意団体にあっては、定款等に準じるもの
・次に掲げる者の氏名の一覧を記載した書面
　イ　役員及び略歴
　ロ　相談支援業務に従事する者の氏名等（様式第８号）
・相談支援業務を行う時間等に関する書面（様式第９号）
・申請の日の属する事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、申請の日から二年間とする。）における事業計画書及び収支予算書
・情報の管理及び秘密保持に関する誓約書（様式第10号）
・団体における欠格事由に関する誓約書（様式第11号の１）
・役員における欠格事由に関する誓約書（様式第11号の２）
・相談支援業務以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要を記載した書面
・過去３カ年度以上の継続的な活動実績に加え、過去３カ年度以内に外部から確認できる活動実績を記載した書面
・過去３カ年度において、実施する相談支援業務の種別に対応した相談実績を記載した書面（様式第12号）
・相談支援業務に使用するクラウド電話サービスに利用する端末に関する書類（様式第13号）
・組織及び運営に関する事項その他参考となる事項を記載した書面（例：相談支援業務等の実施に関する規程、相談支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する規程など）

※応募に必要な書類の記載例はこちら

■よくあるご質問はこちら

■相談支援実施団体に選定された後、申請書類に変更が生じた場合、相談支援事業を行う事務所の所在地が属する都道府県を管轄する主管支所まで変更届出書のご提出をお願いいたします。
・変更届出書（様式第４号）
※変更届出書記載例はこちら

■相談支援を行う上で必要だと思われる情報をまとめた受付・対応表の例です。あくまでも参考例として作成したものとなりますので、ます。そのため、既に相談支援実施団体にて、類似の相談受付表などを作成されている場合には、そちらをそのままご活用いただいても問題ございません。また、こちらの相談・受付表をひな形にして、必要事項を追加したり、枠を狭めたりするなど、相談支援実施団体においてご利用しやすい内容に変更していただいても問題ございません。
・相談支援　受付・対応表　（加工しやすいようにExcelファイルとなります。また同ファイル内に記載例があります。）
※相談支援　受付・対応表について、記載例をまとめたものはこちら

■問合せ先
メールアドレス：hqt-soudanshien@gxb.mlit.go.jp
 
■応募書類送付先
　応募書類送付先送付は国土交通省ではなく、相談支援事業を行う事務所の所在地が属する都道府県を管轄する主管支所になります。
　（詳細はこちら）