住宅：民間賃貸住宅

民間賃貸住宅

本ページでは民間賃貸住宅をめぐる紛争の未然防止として、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や「賃貸住宅標準契約書」を中心とした民間賃貸住宅に係る留意点等を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症対策について　※令和２年７月１４日時点の情報です。

<対象要件等によっては、適用されない場合もありますので、ご留意下さい。>

●入居者向け支援情報

１．給付
〇　新型コロナウイルス感染症の影響により、住居を失うおそれが生じている入居者の皆様への給付について
　　
　・厚生労働省『住居確保給付金のご案内』
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf（日本語）
　　　＜外国人の方はこちら＞
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000630855.pdf（英語／English）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000630856.pdf（韓国語／Korean）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000630857.pdf（中国語／Chinese）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000630861.pdf（ベトナム語／Vietnamese）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000630862.pdf（ポルトガル語／Portuguese）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000630863.pdf（スペイン語／Spanish）
　・厚生労働省『制度の紹介』（住居確保給付金等を紹介するホームページ）　　　
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html

２．貸付
〇　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活資金のお悩みがある入居者の皆様への貸付について
　
　・厚生労働省『一時的な資金の緊急貸付に関するご案内』
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf（日本語）
　　　＜外国人の方はこちら＞
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621849.pdf（やさしい日本語）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621221.pdf（英語／English）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621222.pdf（韓国語／Korean）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621223.pdf（中国語／Chinese）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621224.pdf（ベトナム語／Vietnamese）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621225.pdf（ポルトガル語／Portuguese）
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000621226.pdf（スペイン語／Spanish）
　・厚生労働省『生活福祉資金貸付制度』（緊急小口資金等を紹介するホームページ）　　　
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

（参考）
　・内閣官房『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』
　　　https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200714.pdf
　・厚生労働省『生活を支えるための支援のご案内』
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
　・厚生労働省『生活福祉資金貸付条件等一覧』　
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html

●大家さん（賃貸住宅の所有者等）向け支援情報

１．給付
〇　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者（法人）の皆様への給付について
　
　・経済産業省『持続化給付金に関するお知らせ』
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

２．貸付
〇　政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資及び既に受けた融資の条件変更について
　
　・金融庁『新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ』
　　　https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf
　・経済産業省『新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ』
　　【日本政策金融公庫・商工中金】
　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
　　【民間金融機関】
　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer2.pdf

３．その他
〇　賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について

（１）法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先（入居者を含む。）に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合、次の条件を満たすような場合等には、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。

　　　[1]　取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

　　　[2]　実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

　　　[3]　賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に行われたものであること

（２）また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を行う場合についても、同様に取り扱われます。

（３）なお、本取扱いを受ける場合、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対して賃料を減免したことを証する書面の提出を税務署より求められる場合がありますので、別添様式を参考とする書面等を作成の上、保存しておく必要があります。（別添様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。）

（参考）
　国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」令和２年３月（令和２年４月３０日更新）
　Ｐ２９「５新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
　問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

〇　国税・地方税・社会保険料の猶予措置について

（１）新型コロナウイルス感染症により国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、個人・法人の別、規模を問わず、申請することにより、原則として１年間、納税が猶予されます。（延滞税も軽減）

（２）なお、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する税・社会保険料については、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少している場合かつ、一時に納付することが困難と認められるときは、無担保・延滞税（延滞金）なく、１年間納付を猶予することができます。
　この場合、不動産所有者等が賃料支払いを減免した場合や、税・社会保険料の納付期限において、書面等により賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少として扱われます。

〇　固定資産税等の減免措置について

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋（建物）及び償却資産（設備等）の令和３年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は１／２となります。

（２）具体的には、令和２年２～１０月の任意の連続する３ヶ月の事業に係る収入が前年同期比３０％以上５０％未満減少した場合は１／２に軽減、５０％以上減少した場合はゼロ（全額免除）となります。

（３）この場合、不動産所有者等が賃料支払いを減免した場合や、書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。

（参考）
　・内閣官房『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』
　　　https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20200714.pdf
　・経済産業省『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

民間賃貸住宅の入居・退去に関する留意点等

賃貸住宅のトラブルの未然防止には、契約内容の十分な確認と理解が必要です。
契約書に署名、捺印をする前に、
　・入居時及び更新時に必要となる費用について、契約書の文言の意味を理解するまで確認
　・退去時の原状回復の範囲、内容等を、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考に確認
　　　＊『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について
　・退去や解約の申し入れ時期や条件について、十分に確認することが重要です。

〇　「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブルを抱えている借家人や家主のみなさまへ」
　賃貸住宅の紛争解決のための裁判以外の方法として、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を紹介します。

【民間賃貸住宅に関する相談窓口（外部リンク）】

独立行政法人国民生活センター	商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けています。全国の消費生活センター一覧
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会	メールによる無料法律相談、安心ちんたい検索サイト、住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック
公益財団法人日本賃貸住宅管理業協会	居住用の賃貸住宅のトラブル相談
一般財団法人不動産適正取引推進機構	RETIO判例検索システム、賃貸借のトラブルに関するQ&A

契約書式例

●『賃貸住宅標準契約書』
　　◇住宅の賃貸借契約に関連する民法改正の概要
　　◇民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Ｑ＆Ａ
●『定期賃貸住宅標準契約書』
●『終身建物賃貸借標準契約書』
●『サブリース住宅原賃貸借標準契約書』について
●『DIY型賃貸借に関する契約書式例』及び『ガイドブック』について

居住支援

●新しい住宅セーフティネット制度について
　・　大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック
　・　共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の運営管理ガイドブック
●災害時における民間賃貸住宅の活用について
●外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

計画修繕を含む投資判断について

●賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について～計画修繕を含む投資判断の重要性～
　本編［PDF形式：3,561KB］　概要版（Ａ３版）［PDF形式：166KB］
　（資料１）　賃貸住宅の修繕・点検時期のセルフチェックシート
　（資料２）　賃貸住宅経営のセルフチェックシート
●民間賃貸住宅における計画修繕のための事例集［PDF形式：7,080KB］

第１章	民間賃貸住宅における計画修繕の実例について	［PDF形式：141KB］
第２章	修繕データの収集方法及び賃貸経営シュミレーションの方法	［PDF形式：141KB］
第３章	１．修繕事例の物件概要（概要一覧）	［PDF形式：23KB］
	２．修繕事例（１）首都圏／木造・軽量鉄骨造（9頁～37頁）	［PDF形式：4,974KB］
	２．修繕事例（２）首都圏／ＲＣ造（40頁～110頁）	［PDF形式：4,155KB］
	２．修繕事例（３）地方圏／木造・軽量鉄骨造（114頁～129頁）	［PDF形式：3,657KB］
	２．修繕事例（４）地方圏／ＲＣ造（135頁～159頁）	［PDF形式：1,535KB］
	３．修繕事例の傾向	［PDF形式：108KB］
	４．計画修繕の実施方策
第４章	修繕事例の総括と支援策

　○長期修繕計画作成時の賃貸住宅経営のセルフチェックシート【新築時から40年間】
　○長期修繕計画作成時の賃貸住宅経営のセルフチェックシート【新築時から60年間】
●民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック　Ａ３版［PDF形式：2570KB］　Ａ４版［PDF形式：4466KB］
●民間賃貸住宅計画修繕ガイドブック（事例編）　Ａ３版［PDF形式：4,182KB］　Ａ４版［PDF形式：5,719KB］
●民間賃貸住宅の大規模修繕等に関する意識の向上に関する調査検討報告書（平成28年度）