住宅

平成26年度空き家管理等基盤強化推進事業

事業主体の事業概要

(1)空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門

 [1]平成25年度からの継続事業主体  

  団体名 事業名 事業概要
A-1 青森県住みかえ支援協議会 青森県における空き家の適正管理等に関する相談及び住みかえ支援体制整備事業 ・青森県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び協議会参加4市、地域の宅地建物取引業協会、住宅リフォーム推進協議会、解体工事業協会等と連携して整備。
・広域相談窓口1箇所(協議会事務所)と地域相談窓口4箇所(青森、弘前、八戸、三沢の4市)を設置し、全県での相談に対応。
A-2 神奈川県居住支援協議会 空き家の適正管理等相談体制整備事業 ・神奈川県全体を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び協議会参加9市、宅地建物取引業協会、建設業協会、司法書士会等と連携して整備。
・広域相談窓口1個所(協議会)と地域相談窓口3箇所(2市町、1公社・NPO)を設置し、全県での相談に対応。
A-3 公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会 空き家の有効活用に関する相談事業 ・新潟県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、宅地建物取引業協会、県、地域の土地家屋士調査士会、行政書士会等と連携して整備。
・協会本部と11の地域支部等の計13箇所に相談窓口を設置し、全県での相談に対応。
A-4 高岡市空き家活用推進協議会 産学官連携による地域活性化のための空き家対策の推進 ・高岡、氷見、射水の3市を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市、地域の宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会等と連携して整備。
・相談窓口1箇所(協議会)で、3市の相談に対応。
A-5 愛知県住宅供給公社 市町村空き家相談体制整備支援事業 ・愛知県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び県下の約半数の市町村、宅地建物取引業協会、建築士会、建設団体協議会や弁護士等の専門家と連携して整備。
・昨年度、相談窓口設置の準備を進めた2市から相談対応を図り、順次、他市町村へ窓口設置を拡大し、全県での相談に対応。
A-6 大阪の住まい活性化フォーラム 大阪の住まい活性化空き家相談・評価推進事業 ・大阪府全域を対象とした空き家の相談体制を、府及び20市、NPO法人住宅長期保証支援センター、関西住宅産業協会、関西建設業協会、建築士会、全不動産協会等のフォーラム会員による官民が連携して整備。
・相談窓口10箇所(会員の業界団体事務所等)を設置し、府民からの相談に対応。
A-7 特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ NPO法人空き家コンシェルジュにおける空き家総合相談窓口事業 ・奈良県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市町村、地域の宅地建物取引業協会、解体業協会、建築士会等と連携して整備。
・相談窓口1箇所(NPO事務所)で全県での相談に対応するとともに、6市町村と共催し毎月空き家相談会を開催。
A-8 島根県空き家管理等基盤強化推進協議会 空き家適正管理等に関する相談体制整備事業 ・島根県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び県下19市町村、宅地建物取引業協会、建築住宅センターと連携して整備。
・地域の総合相談窓口として市町村19箇所の他、これと連携する一般相談窓口として宅建センター5箇所及び住宅センター1箇所の計25箇所を設置し、全県の相談に対応。
A-9 山口県ゆとりある住生活推進協議会 山口県空き家相談体制整備事業 ・山口県全域を対象とした空き家管理等の相談及び診断体制を、県、建築士会、建築住宅センター、宅地建物取引業協会等と連携して整備。
・相談窓口1箇所(きらめき住まいづくりセンター)で全県の相談に対応。
A-10 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター 空き家管理等情報提供事業 ・鹿児島県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、住宅・建築総合センター、県及び市町村、地域の宅地建物取引業協会、解体工事業団体、建物管理団体等と連携して整備。
・広域相談窓口2箇所(県及び住宅・建築総合センター)、一次相談窓口33箇所(市町)、専門相談窓口17箇所(各業界団体事務所)を設置し、全県の相談に対応。
A-18 住宅流通促進協議会 空き家管理・活用相談窓口整備事業 ・福岡県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、管理代行サービス等の地域の民間事業者、弁護士等の専門家と連携して整備。
・電話相談窓口1箇所(東京)、面談相談窓口3箇所(管理サービス提供事業者)を設置し、全県の相談に対応。


[2]新規事業主体
  団体名 事業名 事業概要
A-11 一般社団法人日米不動産協力機構 東北の空き家の管理・活用による持続可能な地域づくり事業 ・宮城県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市町村、リノベーション住宅推進協議会、(株)東北建築センター、移住・住みかえ支援機等と連携して整備。
・現地相談窓口1ヶ所(仙台)、首都圏等の在住者向け相談窓口1ヶ所(東京)を設置し、全県の相談に対応。
A-12 栃木県住生活支援協議会 空き家等の有効活用及び世帯構成に応じた住み替えに関する相談体制の整備事業 ・栃木県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市町村、建築士会、宅建業協会、移住・住みかえ支援協議会、社会福祉協議会等と連携して整備。
・広域相談窓口1箇所(建築士会)、一次相談窓口26箇所(県及び市町)を設置し、全県の相談に対応。
A-13 一般社団法人福井県不動産のれん会 福井県空き家有効活用推進事業 ・福井県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市町村、解体業協会、司法書士会、建築士事務所協会等と連携して整備。
・総合相談窓口1箇所(のれん会)を設置し、全県の相談に対応。
A-14 岐阜県住宅供給公社 空き家等相談体制整備事業 ・岐阜県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、不動産、建築、解体等の民間団体、市町村及び県と連携して整備
・総合相談窓口1箇所(公社)を設置し、民間団体が設置する専門相談窓口と連携を図りながら全県の相談に対応
A-15 広島県空き家対策推進協議会 広島県空き家の適正管理等に関する相談体制整備事業 ・広島県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市町村、宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会と連携して整備。
・広域相談窓口2箇所(宅建業協会、全日本不動産協会)を設置し、全県の相談に対応。
A-16 北海道移住促進協議会 北海道空き家管理等相談体制整備事業 ・北海道内全179市町村を対象とした空き家管理等の相談体制を、道及び市町村・北海道宅建業協会等と連携して整備。
・広域相談窓口1箇所(協議会)で全道の相談に対応。
A-17 兵庫既存住宅活性協議会 兵庫の空き家管理・活用に関する相談事業 ・兵庫県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県及び市町村、宅建業協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会等と連携して整備。
・広域相談窓口1箇所(協議会)で全県の相談に対応。
A-19 岡山県住宅リフォーム推進協議会 市町村空き家相談窓口サポート事業 ・岡山県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県、市町村、建築士会、宅建業協会、建設業協会等と連携して整備。
・今年度は基礎情報調査に注力。既に窓口を設置している11市町村で相談対応(次年度は残りの18市町村で窓口設置予定)
A-20 山形県空き家活用支援協議会 空き家活用相談体制整備事業 ・山形県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県、住宅供給公社、宅建協会、全日本不動産協、建築士会等と連携して整備。
・今年度は基礎情報調査と相談マニュアル作成に注力。宅建業協会(12箇所)と全日不動協(2箇所)で相談対応。
A-21 一般社団法人IORI倶楽部 福島県会津地域における空き家管理・活用等の相談体制整備事業 ・福島県会津地域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県、会津地域の市町村、地域のまちづくり支援団体等と連携して整備。
・今年度は基礎情報調査に注力。三島町の法人事務所と会津若松市のまちづくり支援団体の事務所の2箇所で相談対応。
A-22 特定非営利活動法人愛媛県不動産コンサルティング協会 愛媛県空き家相談体制整備事業 ・愛媛県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県、宅建業協会、全日本不動産協会、建築士会、社会福祉協議会等と連携して整備。
・今年度は基礎情報調査と相談マニュアル作成に注力。松山市内の協会事務所に広域相談窓口を設置し、相談対応。
A-23 一般社団法人高知県中小建築業協会 こうち空き家等対策等推進事業 ・高知県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を、県、市町村、地域の司法書士、不動産鑑定士等と連携して整備。
・今年度は基礎情報調査と相談マニュアル作成に注力。高知市内の協会事務所に広域相談窓口を設置し、相談対応。


(2)空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門

 [1] 平成25年度からの継続事業主体
  団体名 事業名 事業概要
B-1 空き家ビジネス推進協議会 空き家を持つ方のニーズを満たす事業の創出および事業の啓蒙活動 ・空き家の管理の実績とノウハウを有する民間事業者4社による協議会により、昨年度実施した管理代行サービスのモニター調査結果等を踏まえて、モデル約款や重要事項説明書、コンプライアンスを作成するなど、空き家管理のビジネス環境を整備
B-2 一般社団法人全国不動産コンサルティング協会 空き家利活用ビジネススキーム創設事業 ・空き家利活用等のコンサルティングの実績のある不動産関連の専門家等が連携し、昨年度作成した空き家ビジネスマニュアルの改訂、トラブル事例解決マニュアル、消費者向けのサービス内容・事業者の総合判断基準を作成するとともに、自治会との連携によるビジネスモデルを検討するなど、空き家管理ビジネス環境を整備。
B-3 住宅流通促進協議会 空き家管理ビジネス適正化整備事業 ・空き家管理の実績のある民間事業者等が連携し、昨年度実施した管理ビジネスの実態調査と課題整理を踏まえて、消費者、事業者が安心して空き家管理サービスを利用・提供できるように、管理サービスの表示や契約等の各種ガイドラインや重要事項説明書の雛形を作成するなど、空き家管理サービスのビジネス環境を整備。


[2]新規事業主体
  団体名 事業名 事業概要
B-4 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 空き家見守りのための地域ビジネスサポートシステムの構築事業 ・地域における空き家見守り(管理)の仕組みを構築することが必要との観点から、不動産関連の専門家等が連携し、地域の主婦や高齢者等を管理の担い手として、小規模事業者や自治会、地域団体等によるコミュニティビジネスのモデルを検討・構築、支援ツールを作成するなど、空き家管理ビジネス環境を整備。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室
電話 :03-5253-8111(内線39394)

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