住宅紛争処理制度
トラブルが起きたら

評価住宅又は保険付き住宅の売主や請負人（売主等）とその買主や発注者（買主等）との間で紛争が生じた場合、消費者保護の観点から住宅専門の紛争処理機関において、適切かつ迅速な紛争処理が受けられる体制になっています。具体的には、売主等又は買主等が「指定住宅紛争処理機関（住宅紛争審査会）」に申請して、「あっせん」、「調停」又は「仲裁」を受けることができます。
この紛争処理のために申請者又は相手方が負担する費用は、原則として申請手数料のみであり、申請手数料は1万円です。それ以外の費用（紛争処理委員への謝金、通常の鑑定・現地調査費用）は原則としてかかりません。つまり、制度全体で運営費を支えますので、当事者は1万円程度の負担で、専門家による紛争処理を受けられることになります。
また、保険金の支払が関連するような紛争の場合は、保険法人が参加することにより、一回的な紛争処理が期待できます。当事者が希望しない場合は参加させないこともできます。なお、和解が成立した場合は、保険法人はその結果を尊重することとされています。
保険法人が利害関係人又は紛争当事者として参加した場合は、特段の理由がない限り、示された和解案又は調停案を受け入れることとされています。

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