基準日届出

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）の規定により、請負契約や売買契約に基づき新築住宅を引き渡した建設業者・宅地建物取引業者は、引き渡した新築住宅について、資力確保措置（住宅瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険への加入）を講じる必要があります。
また、毎年の基準日（３月31日）ごとに、資力確保措置の状況について、基準日から３週間以内（４月１日～４月２１日（行政機関の休日に当たるときはその翌開庁日）の間）に許可又は免許を受けた行政庁への届出が必要です。

請負契約や売買契約に基づき新築住宅を引渡した建設業者・宅地建物取引業者の皆様は、引渡し後１０年間、基準日ごとに届出が必要です。

次の２つを共に満たす方は、届出を行う必要があります。

届出方法の詳細はこちら

基準日届出について、オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムがございます。書類の郵送が不要になるほか、届出状況や審査状況をシステム上で確認できるようになりますので、是非ご活用ください。

※地方整備局等に届出を行う全事業者（大臣許可・免許）がご利用可能です。 都道府県に届出を行う事業者は、従来どおり紙での届出をお願いします。
※地方整備局等に届出を行う事業者については、従来どおり、紙での提出も受け付けます。

住宅瑕疵担保責任保険法人から送付されていた「基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸である旨」の保険契約締結証明書等の送付が令和６年基準日に係るものをもって廃止され、令和７年度以降は届かなくなります。
なお、基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０戸であっても、基準日前10年間に１戸以上引き渡している場合は、基準日届出を行う義務がありますのでご注意ください。

これまでの基準日における届出受理状況の取りまとめ結果は、以下のとおりです。

• 第１回（平成22年３月31日基準日）
• 第２回（平成22年９月30日基準日）
• 第３回（平成23年３月31日基準日）
• 第４回（平成23年９月30日基準日）
• 第５回（平成24年３月31日基準日）
• 第６回（平成24年９月30日基準日）
• 第７回（平成25年３月31日基準日）
• 第８回（平成25年９月30日基準日）
• 第９回（平成26年３月31日基準日）
• 第10回（平成26年９月30日基準日）
• 第11回（平成27年３月31日基準日）
• 第12回（平成27年９月30日基準日）
• 第13回（平成28年３月31日基準日）
• 第14回（平成28年９月30日基準日）
• 第15回（平成29年３月31日基準日）
• 第16回（平成29年９月30日基準日）
• 第17回（平成30年３月31日基準日）
• 第18回（平成30年９月30日基準日）
• 第19回（平成31年３月31日基準日）
• 第20回（令和１年９月30日基準日）
• 第21回（令和２年３月31日基準日）
• 第22回（令和２年９月30日基準日）
• 第23回（令和３年３月31日基準日）
• 第24回（令和４年３月31日基準日）
• 第25回（令和５年３月31日基準日）（令和５年10月11日更新）
• 第26回（令和６年３月31日基準日）