基準日届出

～～お知らせ～～
地方整備局等に届出を行う事業者（大臣許可・免許）のうち、保険のみで資力確保措置を行う事業者を対象に、オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムがございます。
詳しくはこちらをご覧ください。

新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第１６６回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行されました。

請負契約や売買契約に基づき新築住宅を引渡した建設業者・宅地建物取引業者の皆様は、引渡し後１０年間、基準日ごとに届出が必要です。

次の２つを共に満たす方は、届出を行う必要があります。

届出方法の詳細はこちら

基準日届出について、オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムがございます。書類の郵送が不要になるほか、届出状況や審査状況をシステム上で確認できるようになりますので、是非ご活用ください。
※本システムをご利用いただけるのは地方整備局等に届出を行う事業者（大臣許可・免許）のうち、保険のみで資力確保措置を行う事業者のみです。その他に該当する方は、従来通り紙での届出をお願いします。
※地方整備局等に届出を行う事業者のうち、保険のみで資力確保措置を行う事業者については、従来通り、紙での提出でも受け付けます。

これまでの基準日における届出受理状況の取りまとめ結果は、以下のとおりです。

• 第１回（平成22年３月31日基準日）
• 第２回（平成22年９月30日基準日）
• 第３回（平成23年３月31日基準日）
• 第４回（平成23年９月30日基準日）
• 第５回（平成24年３月31日基準日）
• 第６回（平成24年９月30日基準日）
• 第７回（平成25年３月31日基準日）
• 第８回（平成25年９月30日基準日）
• 第９回（平成26年３月31日基準日）
• 第10回（平成26年９月30日基準日）
• 第11回（平成27年３月31日基準日）
• 第12回（平成27年９月30日基準日）
• 第13回（平成28年３月31日基準日）
• 第14回（平成28年９月30日基準日）
• 第15回（平成29年３月31日基準日）
• 第16回（平成29年９月30日基準日）
• 第17回（平成30年３月31日基準日）
• 第18回（平成30年９月30日基準日）
• 第19回（平成31年３月31日基準日）
• 第20回（令和１年９月30日基準日）
• 第21回（令和２年３月31日基準日）
• 第22回（令和２年９月30日基準日）
• 第23回（令和３年３月31日基準日）
• 第24回（令和４年３月31日基準日）
• 第25回（令和５年３月31日基準日）（修正中）