Q&A [1.総論・法の適用]

  • 1.総論・法の適用
  • 2.新築住宅
  • 3.資力確保措置全般
  • 4.保証金の供託
  • 5.保険
  • Q1-1.新築住宅の請負契約や売買契約において、保険か供託が義務付けられていると聞いたのですが?

    Q1-2.誰が、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を行わなければならないのですか。

    Q1-3.下請の事業者は、資力確保措置は必要ですか?

    Q1-4.建築工事業や大工工事業以外の専門工事業の建設業者は、資力確保措置は必要ですか?

    Q1-5.建設業者が自社の社長の自宅を新たに建設する場合、資力確保措置を行う必要がありますか?

    Q1-6.発注者や買主が宅地建物取引業者の場合、義務付けの対象とはならないと聞いたのですが?

    Q1-7.旧商法において、商事消滅時効は5年とされていますが、住宅品確法の瑕疵担保責任は10年間存在すると考えて良いのでしょうか?

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