保険の制度について
このページでは、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の１つである住宅瑕疵担保責任保険制度に関する重要なお知らせを掲載しています。
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- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の扱いについて
- 国土交通省においては、国税庁に対し、住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の扱いに関し、別添の事実関係を前提とした照会を行い、平成22年4月28日付で、下記のとおり回答を得ました。
【国土交通省からの照会内容】
建設業者等の支払う住宅瑕疵担保責任保険の保険料等については、以下のとおり解して差し支えないか。
① 検査手数料は、法人税法上、構造雨水検査を完了した日を含む建設業者等の事業年度において損金の額に算入することができる。また、消費税法上、構造雨水検査を完了した日を含む建設業者等の課税期間における課税仕入れとなる。
② 本件保険料は、保険期間（10年間）に係るものを一括して支払うものではあるが、法人税法上、継続適用を前提として、その全額（10年分）を保険期間の開始日を含む建設業者等の事業年度において損金の額に算入している場合には、その処理が認められる。また、消費税法上、保険料は非課税であることから、建設業者等の課税仕入れに該当しない。
【国税庁からの回答】
照会の事実関係を前提とすれば、貴見のとおり解して差し支えない。
- 住宅瑕疵担保責任保険の申込み窓口が登録住宅性能確認検査機関や指定確認検査機関の窓口を兼ねている場合の手続について
- 住宅瑕疵担保責任保険の申込み窓口が登録住宅性能評価機関や指定確認検査機関を兼ねている場合には、重複している図書については提出を省略することができます。
以上の取扱いを実施している保険窓口については、各保険法人に対し、直接お問い合わせください。
- 伝統的な木造構法の参考事例集について
- 伝統的な木造構法に関し、全国の生産者に対して事例の提供を求め、内容を確認の上、参考となる事例集として作成しました。なお、本事例集に掲載の防水方法を用いた住宅については、原則として性能が確認されているものとして保険法人において取り扱うよう通知しております。
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- 住宅瑕疵担保責任保険申込み時に必要となる設計図書に関する考え方について
- 建築基準法第６条の４に基づく建築確認の特例を受けられる住宅について、住宅瑕疵担保責任保険へ申し込む場合に必要となる設計図書に関する考え方を策定しました。
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- 保険の運用について
- 伝統的な木造構法の参考事例集（第１次リスト）について
- 保険申込時に必要となる設計図書について
