我が国の「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを実現するためには、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）が中心となって、観光客と地域住民の双方に配慮し、多面的かつ客観的なデータ計測と中長期的な計画に基づく総合的な観光地マネジメントを行うことが重要です。観光庁ではこうした背景も踏まえ、様々な取り組みを行っています。

○日本版持続可能な観光ガイドラインとは？
観光庁では、各地方自治体や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が持続可能な観光地マネジメントを行うことができるよう、国際基準に準拠した「日本版持続可能な観光ガイドライン（Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations，JSTS-D）」を開発しました。
「日本版持続可能な観光ガイドライン」の詳細はこちら（2020年6月29日最終更新）

○ロゴマークをご活用ください！
上記ガイドラインに取り組んでいることを明示するロゴマークは、対外的なアピールに活用でき、地域のブランディング力や国際競争力の向上が期待されます。ぜひ積極的にご活用ください。（使用には下記の通り申請・承諾が必要となります。申請前に担当までご連絡ください。）
・ロゴマークの使用申請及び承諾後の手続きについてはこちら（2022年３月11日最終更新）
・ロゴマーク使用承諾先一覧はこちら（2023年３月29日最終更新）

○モデル事業を実施しています
上記ガイドラインを活用し、各地方公共団体や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等が持続可能な観光地マネジメントを行えるように、令和２年度からモデル事業を実施しています。
・令和２年度のモデル事業はこちら（2021年３月26日最終更新）
・令和３年度のモデル事業はこちら（2022年10月27日最終更新）
・令和４年度のモデル事業はこちら（2022年９月６日最終更新）

文化や習慣の違いにより、日本人にとって「当たり前」のマナーでも、外国人旅行者にとってはそうとは限りません。こうした外国人旅行者に日本のマナー・文化・風習への理解を促し、より気持ちよく日本での旅行を楽しんでいただくために、地域で自由に放映できるマナー啓発動画を作成・公開しております。「データ利用届出書」を提出いただければ動画も使用可能ですので、是非ご活用ください！

「訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画」はこちら（2020年1月15日最終更新）

持続可能な観光に取り組むにあたっての参考として、先進事例を紹介いたします。感染症対策や地域コミュニティとの共生等、各地の持続可能な観光に向けた取組をご参照ください。

2018年度の先進事例はこちら
2019年度の先進事例はこちら
2020年度の先進事例はこちら

[1]地方公共団体における持続可能な観光への意識調査
各地方公共団体における持続可能な観光地域づくりの取組状況や持続可能な観光への意識を把握する事を目的として、地方公共団体に向けて取組調査を行いました。

地域における持続可能な観光の実現に向けた調査業務報告書（概要）
地域における持続可能な観光の実現に向けた調査業務報告書（本体）

[2]持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けた認証ラベル等の紹介
SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の取組が世界的に加速する中、持続可能な観光は旅行会社にとっても避ける事の出来ないテーマとなっています。そこで観光庁では、旅行業者が持続可能な観光にかかる旅行商品の造成を検討する際に、持続可能性に配慮した素材を認識するための認証ラベル等をまとめて紹介することとしましたので、是非ご活用ください。

「持続可能な観光にかかる旅行商品の造成に向けたラベルインデックス」はこちら

[3]持続可能な観光に関わる参考記事
日本版持続可能な観光ガイドラインがGSTCから国際指標として公認されたページや、JNTO公式サイトなど、持続可能な観光の参考となる記事を随時更新しますので、ご覧ください。

〇GSTC公認ページはこちら（Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations is now a GSTC-Recognized Standard）
〇JNTO公式サイトはこちら（サステナビリティ（持続可能性）を体現する日本の観光コンテンツを海外に向けて発信）​