持続可能な観光地域づくりに向けた取組

 「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを実現するためには、観光客と地域住民双方に配慮し、多面的かつ客観的なデータ計測と中長期的な計画に基づく総合的な観光地マネジメントを行うことが重要です。
観光庁では、各地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が持続可能な観光地マネジメントを行うことができるよう、国際基準に準拠した「日本版持続可能な観光ガイドライン（Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations，JSTS-D）」を開発しました。
各地域において、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」が最大限活用されることにより、効果的で持続可能な観光地マネジメントへの取組がさらに加速することを期待しています。

各地域の観光資源の魅力や課題、その原因等を可視化し、住民を含む多様な関係者の協働体制の下で、将来の観光地像を描き、施策やロードマップの策定へとつながる観光地経営のフロー基盤の構築・強化するために必要な支援の在り方等について検討・調査することを目的として、地域一体となった持続可能な観光地経営推進に資する取組を支援します。

各地方公共団体等における持続可能な観光地域づくりの取組状況や持続可能な観光への意識を把握する事を目的として、地方公共団体等に向けて取組調査を行いました。