観光庁「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー

実際のワーケーション導入企業の規程のご紹介

　ここでは既にワーケーションを実際に導入、運用している３つの企業（株式会社JTB（以下「JTB」）、日本航空株式会社（以下「JAL」）、ユニリーバ・ジャパン（以下「ユニリーバ」））の規程やルールにおいて、参考になるポイントをご紹介します。一般的なテレワーク規程作成に関する留意点などは、厚生労働省「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」をご参照ください。

①規程の形式

　既存のテレワーク規程を活用している事例があります。

②目的

　今回ご紹介する3社では、冒頭に制度導入に対する経営としての意思、期待をしっかりと伝え、制度の趣旨、目的を明らかにすることが、社員のテレワーク導入・定着において極めて重要であるとの観点から、規程またはガイドライン等で目的を明示しています。

③ワーケーションの類型

　自社の実態・規程類の整備状況・導入したいワーケーションの目的・内容に応じて「ワーケーション勤務」という類型を明確に定めるケースと、既存のテレワーク勤務（サテライトオフィス勤務・モバイル勤務）やオフィス外勤務の規程・ガイドライン等でテレワークの一類型として整理するケースがみられます。

④場所

　自由度・柔軟性の高さは、自社の実情に応じて決定します。最初は、限定しておき、徐々に柔軟性を高くする方法がスムーズです。定め方としては、具体的には以下のような方法をとっている事例があります。

（例）
a. 会社が所有または契約するサテライトオフィスなど、「特定の場所を明記」する方法
b. ワーケーション勤務者が選定するコワーキングスペースなど、テレワーク環境が整った場所を条件にする方法
c. 宿泊先、図書館、カフェ、新幹線車内なども許可することとし、包括的な表現の定めをおく方法
※bとcの２つは、規程上は、「会社が許可する場所」といった記載にしておき、具体的に許可基準を社内ガイドラインや説明資料として記載したり、服務に関する定めやセキュリティについての定めの中で、必要な条件として定めたりするという方法もあります。

⑤対象者

　先行企業の事例では、希望者のうち要件を満たす者に対し制度適用を承認する、といった規程例がみられます。
　具体的な対象者の要件としては、「通常の勤務場所とは離れた場所での円滑な業務遂行が可能と上長が認めた者」「テレワークに適した業務内容を有し、オフィス以外での就業場所での業務遂行により業務効率や生産性の向上が見込まれるとして、会社が認めた者」といった規程例があります。

⑥日数・頻度・申請手続き

　導入当初は、自社の実態にあった無理のない日数・頻度・手続きからスタートして、制度利用者やマネジメント層が慣れてきたら、段階的により柔軟な制度にしていくとスムーズです。

⑦労働時間

■通常の労働時間制度の場合は、９つの始業開始時刻、終業時刻のパターンを用意し始業・終業時刻の繰上げ・繰下げに関する定めを設ける事例や、就業時間の分割の規程を設けて、実質的な中抜けのルールを定めておくことで柔軟性が確保する事例がみられます。
■フレックスタイム制は、始業・終業時刻を労働者が自主的に決定できる制度で、ワーケーションを含めテレワークになじみやすい制度です。テレワークの先進取組事例では、コアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しているケースが多く報告されています。