観光庁「新たな旅のスタイル」ワーケーション＆ブレジャー

　まずはワーケーションを受け入れることが可能となるように推進体制を地域に作ります。地域の利害関係者が一堂に参加する協議会形式や、DMO、観光協会などの観光関連団体でも構いません。行政の一部署が担当を担うこともありますが、まずは推進・実行できる母体を作ることが大切です。
　次に、自地域のリソース（＝資源）を確認します。拠点となる宿泊施設やワークスペースがあるのか、観光資源がありバケーション要素は提供できるのかなど、ワーケーションを推進する上での地域のリソースを確認しましょう。
　その上で、地域事業者、住民に対してワーケーション等を推進することが自地域にどのような意義があるのか等、その必要性を議論する機会を作ります。勉強会、ワークショップ形式で実施します。カタカナ語の新しい概念ゆえに、丁寧に時間をかけて意義を説明し、地域にとっての必要性を理解してもらうように働きかけましょう。

　ワーケーションを推進する上で、まずは地域内の宿泊施設の整備状況を確認します。①Wi-Fiなどの通信環境があるか、②セキュリティ対策が実施されているか、③コワーキングスペースなどワークスペースが施設内にあるか、④ワークスペース内では、複合機、机、いす、照明など、通常のオフィスで仕事をするものと同じ環境が整っているかなどです。必ずしもワークスペースやオフィス環境は必要ありませんが、利用者満足度を考えた場合、今後検討すべきポイントです。　その他にも、宿泊施設とは別に地域の中にサテライトオフィスやコワーキングスペースがあるかも確認します。古民家や使われていない施設はサテライトオフィスに転用することもできるので、そのような建物についても調査をします。
　また、長期滞在に対応できる地域・施設かどうかも重要です。宿泊施設でいえば、連泊対応が可能か、泊食分離は可能か、地域内にスーパーやコインランドリーなどについても確認しましょう。また地域内の移動手段についても確認と整備が必要になることがあります。

　業務型ワーケーションの受入を検討している地域は、地域コーディネーターの採用、育成が重要です。ワーケーションに関する企業ニーズは多岐にわたり、単なる観光メニューの提供にはとどまらないので、対応できる人材を配置することは業務型ワーケーション誘致の成否に繋がります。

　休暇型ワーケーションを推進する場合は、業務の合間や休暇中に利用者が気軽に楽しめる観光メニューを準備します。特に、グルメに関するメニュー、地域で一押しの観光メニューはわかりやすく訴求します。一方、地域住民とともに交流する体験メニューなど継続的に利用者が参加したくなるような内容をラインアップします。
　業務型ワーケーションを推進する場合は、地域課題の抽出や地域事業者を巻き込んだプログラム開発、合宿型のワーケーションの場合は研修プログラムなどの開発も必要になります。

　地域における受入環境を整備する際は資金面が大切です。設備面などのハード整備については、民間事業者が投資として実施するケースや行政などの助成金、補助金を活用するケースがあります。いずれにしても、投資対効果を事業計画という形でまとめてから資金調達方法を検討します。