受入地域向け

推進ポイント

ワーケーション・ブレジャーにおける受入環境整備

〜チェックシート〜

ワーケーション・ブレジャーの受入を推進する上では、地域で仕事をするための環境を整備する必要があります。一般的に観光に関する受入環境を活用できるものもあれば、新たに整備する必要のあるものもあります。まずは、以下のチェックシートで地域の受入環境の状況を客観的に把握しましょう。なお、受け入れるワーケーションの型・タイプによっては必要のない項目もあります。
※山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科長 (観光政策科学特別コース) 田中 敦 教授 監修

地域にワーケーションを誘致する際のポイント

上記で受入環境に関するチェックをしたように、ワーケーションの誘致にはたくさんの関係者(=ステークホルダー)が関わり、通常の観光振興とは異なる視点が必要となります。ここでは、自治体が地域にワーケーション利用者を誘致するにあたり、どのようなことが必要となるか確認します。

01

ワーケーションの理解と誘致の目的の共有化

  • ワーケーションとは何かを正しく理解し、自らの地域にあったワーケーションの型・種類を選ぶことが大切です。また、そのためにも、誘致の目的や方法について、関係者の間で議論をして方向性を一致させることが大切です。観光振興を推進する際と同様に、地域の将来やビジョンにあった目的を作り、地域づくりにおいて不協和音が出ないようにします。

02

推進体制の構築と役割の明確化

  • 自らの地域がワーケーションを誘致しようと意思が固まったら、どのように推進するか体制を考えます。また、その体制の中で、各人がどのような役割を担うかもしっかりと決めます。行政だけでも民間だけでも観光事業者だけでも駄目です。地域が一体となった、住民の声が届きやすい体制を作ります。

03

地域住民の理解や協力を得る努力

  • ワーケーションという新しいスタイルがどのようなもので、自らの地域にどのようなメリットをもたらすのか、多くの住民を交えてワークショップを開催することもお勧めです。観光客よりも関係性が深い利用者が自らの地域に入ってくることに、少なからず不安を覚える住民がいるかもしれません。まずは正しい情報を提供し、メリットを伝える中で地域住民の皆様の声も大事にしましょう。

04

人材育成と受入環境整備、情報発信の必要性

  • 推進する意義・目的が定まり、推進体制・役割も固まり、地域住民の理解が得られたら、送り手となる企業やユーザーに向けてしっかりとした地域としてのメッセージを発信します。そのためにまずは、地域側でワーケーションを推進するコーディネーターを育成します。このコーディネーター役は地域のDMOや観光協会が担当することも多いです。コーディネーターの善し悪しがワーケーション誘致の可否を分けるといっても過言ではありません。次に、受入環境整備を進めます。各項目で整備すべきものが異なるので、優先順位をつけて整備を進めます。その上で、宿泊施設などの観光事業者、DMO・観光協会、行政が一体となって情報発信・プロモーションを展開します。このような流れで企業やユーザーを誘致していきます。

「新たな旅のスタイル」
ワーケーション & ブレジャー
受入地域向けパンフレット