お役立ち情報

各省庁のワーケーション推進支援メニュー

内閣府
令和2年度第3次補正「地方創生テレワーク交付金」
自治体によるサテライトオフィス等の整備、民間によるシェアオフィス・コワーキングスペース等の開設支援、既存のサテライトオフィス等の利用促進に向けたプロジェクト推進、進出企業への助成など、自治体が進めるテレワークによる地方創生を応援する事業です。
URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.html

令和3年度「地方創生テレワーク推進事業」
地方創生テレワークを進める自治体・企業・働き手を対象に、各省庁や自治体における施策や制度に関するガイドラインなど、 地方創生テレワークにつながる支援策をワンストップで提供するとともに、自治体・企業の取組の状況等に応じた個別相談対応を行う事業です。
URL:https://www.chisou.go.jp/chitele/
総務省
令和3年度「テレワーク普及展開推進事業」
テレワークの全国的な定着に向けた機運醸成や、先進事例の収集・表彰を通じた普及啓発活動等、中小企業を支援する団体と連携した「テレワーク・サポートネットワーク」による地域での支援体制の整備・運用、専門家(テレワークマネージャー)派遣を通じたシステム・情報セキュリティ等に関する相談対応により、企業等のテレワーク導入を支援する事業です。​
URL:https://telework.soumu.go.jp/
厚生労働省
令和3年度「雇用型テレワークの導入・定着促進のための施策」
適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進のため、テレワークガイドラインに沿った取り組みを企業に促すためのセミナー・表彰や、テレワークを新規に導入する中小企業事業主への助成等を行う事業です。​
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html
農林水産省
令和3年度「農山漁村振興交付金における農泊の推進」
農山漁村の活性化と所得向上を図るため地域における実施体制の構築、観光コンテンツの磨き上げ、多言語対応やワーケーション対応等の利便性向上、滞在施設等の整備等を一体的に支援するとともに、国内外へのプロモーションや地域が抱える課題解決のための専門家派遣等を実施する事業です。
URL:https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html

その他のお役立ち情報

ワーケーション自治体協議会
地域としてワーケーションを積極的に進めている自治体の協議会です。多くの自治体が参画し、協力して情報発信やイベントなどを実施しています。是非、フェイスブックのサイトをご覧ください。
URL:https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/
ワーケーション自治体協議会(WAJ)とは
長野県および和歌山県が全国の自治体に参加を呼びかけ、ワーケーションの普及促進を目的として2019年11月に65自治体により設立された団体です。2021年2月時点、会員自治体が170となっています。会長に和歌山県仁坂知事、会長代行に長野県阿部知事、監事に鳥取県平井知事が就いています。ひとつの自治体ではなかなかできない情報発信力について、自治体連携で解決しようと活動中です。公式フェイスブックでは積極的な情報発信をしています。政府に対する要望書の提出や、一般社団法人日本経済団体連合会や公益社団法人日本観光振興協会と全国的なワーケーションの推進に向けたモデル事業に関する覚書を締結するなど、積極的な活動で自治体におけるワーケーションの推進をけん引しています。