半島振興対策の推進
半島地域は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等の我が国における重要な役割を担っています。また、海・山・里の多様な資源に恵まれ、海を通じた独自の歴史・文化を持ち、優れた自然景観などの観光資源に恵まれています。
一方で、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、幹線交通体系から離れているなどの制約の下にあることから、産業基盤や生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあり、また、人口減少、高齢化が進行するなど厳しい状況にあります。
このような半島地域の振興を図るため、昭和６０年に１０年の時限立法として「半島振興法」が制定され、国、地方自治体等による各種支援措置、施策等が講じられていますが、依然として半島地域は厳しい状況にあることから、平成２７年３月に、３度目の法期限延長（期限：令和７年３月３１日）・内容の充実がなされました。
半島振興法では、主務大臣※１は、都道府県知事の申請に基づき、半島振興対策実施地域を指定することとされており、現在、２３地域（２２道府県１９４市町村）が指定されています。
※１ 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣
半島振興対策実施地域名一覧
半島振興対策実施地域対象市町村一覧
半島トピックス（半島に関する情報を掲載しています）
新着情報（イベントなど） （一覧）
ここでは、国土交通省又は全国の半島地域から届いた半島振興に資する情報、イベント等を随時掲載しています。
半島に関する記事、コラムなど （一覧）
ここでは、半島地域で活動する個人、団体又は半島振興に資する活動を行っている団体から届いた活動内容を随時掲載しています（本ホームページから国土交通省以外が管理しているホームページにリンクしている場合、リンク先のホームページについては、国土交通省が管理、運営するものではありません。その内容については一切の責任を負いかねますのでご了承ください。）
各半島地域について（半島振興法による地域指定されている地域）
現在、全国では半島振興法に基づき、２３の地域を半島振興対策実施地域として指定しています。各地域名をクリックすると、地域の概況等が掲載されたページに移動します。
半島振興対策実施地域（23地域）
・渡島地域（北海道） ・室津大島地域（山口県）
・積丹地域（北海道） ・佐田岬地域（愛媛県）
・津軽地域（青森県） ・幡多地域（高知県）
・下北地域（青森県） ・東松浦地域（佐賀県、長崎県）
・男鹿地域（秋田県） ・北松浦地域（佐賀県、長崎県）
・南房総地域（千葉県） ・島原地域（長崎県）
・能登地域（富山県、石川県） ・西彼杵地域（長崎県）
・伊豆中南部地域（静岡県） ・宇土天草地域（熊本県）
・紀伊地域（三重県、奈良県、和歌山県） ・国東地域（大分県）
・丹後地域（京都府） ・大隅地域（宮崎県、鹿児島県）
・島根地域（島根県） ・薩摩地域（鹿児島県）
・江能倉橋島（広島県）
- 国土交通省 国土政策局 地方振興課 半島振興室
- 電話 :(03)5253-8111（内線29554）
- ファックス :(03)5253-1588
