港湾：カーボンニュートラルポート（CNP）の形成

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成

カーボンニュートラルポート（CNP）とは

　世界ではカーボンニュートラル目標を表明する国・地域が急増しており、我が国も2050年カーボンニュートラル等の目標を掲げています。
　港湾においては、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応し、港湾施設の脱炭素化等の取組を進めることで、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成することが必要となっています。また、港湾・臨海部には温室効果ガスを多く排出する産業が集積しており、港湾において、産業のエネルギー転換に必要となる水素・アンモニア等の供給に必要な環境整備を行うことで、産業構造の転換や競争力の強化に貢献することが重要です。
　そこで、国土交通省では、我が国の港湾や産業の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。

「カーボンニュートラルポート」って何？【国土交通省　港チャンネル】
（https://youtu.be/pmG8-aZvAW8）

荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾の形成

　港湾は輸出入貨物の99%以上が経由する国際サプライチェーンの拠点です。港湾においても、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応していくことが求められています。
　荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図る取組を官民が連携して進めています。

産業の構造転換及び競争力強化への貢献

　港湾・臨海部にはCO2排出量の約6割を占める産業の多くが集積しています。これらの産業においては、脱炭素化に向けて化石燃料から水素・アンモニア等へのエネルギー転換が検討されています。水素・アンモニア等の大規模なサプライチェーンの構築のためには、港湾における受入環境の整備も必要になります。
　産業の構造転換及び競争力の強化に貢献するため、港湾において、水素・アンモニア等の受入環境の整備を図る取組を官民が連携して進めています。

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進する計画・協議会

「港湾脱炭素化推進計画」とは

　港湾における脱炭素化の取組は、多岐に亘る官民の主体が関係することから、その実効性を高めるためには、官民連携により、継続的かつ計画的に取組を進めていくことが必要です。
　このため、令和4年の港湾法改正により、港湾管理者が、官民の関係者が参加する「港湾脱炭素化推進協議会」を開催し、同協議会における検討を踏まえ、「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、各関係者が同計画に基づいてそれぞれの取組を進める体制を構築しました。

「港湾脱炭素化推進協議会」と「港湾脱炭素化推進計画」の概要

「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル

　国土交通省では、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成を支援するため、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表しています。

　・報道発表資料
　・「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル
　・参考資料１：CNPの形成に資する技術・取組に関する事例集（全体版）
　　　目次
　　　１．CNPの形成に資する技術の事例集
　　　　（１）脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化
　　　　　a ターミナル内
　　　　　 b 出入り車両・船舶
　　　　　 c その他
（２）港湾における水素、燃料アンモニア等の受入環境の整備
　　　　　a 係留施設・荷さばき施設
　　　　　 b 貯蔵・配送施設
　　　　　 c その他
（３）その他、港湾・臨海部の脱炭素化に関するもの
　　　　　a 吸収源対策
　　　　　 b 臨海部立地産業の脱炭素化技術
　　　　　 c その他
　　　２．その他CNPの形成に資する取組の事例集

　・参考資料２：関係法令等
　・参考資料３：港湾脱炭素化推進計画イメージ

「港湾脱炭素化推進協議会」の設置状況及び「港湾脱炭素化推進計画」の作成状況

「港湾脱炭素化推進協議会」等の設置状況及び「港湾脱炭素化推進計画」の作成状況

※港湾名をクリックすると、港湾脱炭素化推進計画が掲載された各港湾管理者のページに移動します。（カッコ内は港湾管理者）
【北海道開発局管内】
　・室蘭港（室蘭市）　・稚内港（稚内市）　・苫小牧港（苫小牧港管理組合）　・函館港（函館市）

【東北地方整備局管内】
　・八戸港（青森県）　・宮古港（岩手県）　・大船渡港（岩手県）　・釜石港（岩手県）　・久慈港（岩手県）
　・仙台塩釜港（宮城県）　・酒田港（山形県）　・小名浜港（福島県）　・相馬港（福島県）

【関東地方整備局管内】
　・鹿島港（茨城県）　・茨城港（茨城県）　・千葉港･木更津港（千葉県）　・東京港（東京都）　・横浜港（横浜市）
　・川崎港（川崎市）

【北陸地方整備局管内】
　・新潟港（新潟県）　・直江津港（新潟県）　・伏木富山港（富山県）　・敦賀港（福井県）

【中部地方整備局管内】
　・清水港（静岡県）　・田子の浦港（静岡県）　・御前崎港（静岡県）　・名古屋港（名古屋港管理組合）　・衣浦港（愛知県）
　・三河港（愛知県）　・四日市港（四日市港管理組合）　・尾鷲港（三重県）　・津松坂港（三重県）

【近畿地方整備局管内】
　・大阪港･堺泉北港･阪南港（大阪市･大阪府）　・神戸港（神戸市）　・姫路港･東播磨港（兵庫県）

【中国地方整備局管内】
　・境港（境港管理組合）　・浜田港（島根県）　・水島港（岡山県）　・福山港（広島県）　・尾道糸崎港（広島県）
　・広島港（広島県）　・徳山下松港（山口県）　・宇部港･小野田港（山口県）

【四国地方整備局管内】
　・徳島小松島港（徳島県）　・橘港（徳島県）　・高松港（香川県）　・坂出港（坂出市）　・松山港（愛媛県）
　・宇和島港（愛媛県）　・新居浜港･東予港(東港地区)（新居浜港務局･愛媛県）　・東予港(河原津地区、壬生川地区、中央地区、西条地区)（愛媛県）
　・三島川之江港（愛媛県）　・須崎港（高知県）

【九州地方整備局管内】
　・下関港（下関市）　・北九州港（北九州市）　・博多港（福岡市）　・唐津港（佐賀県）　・伊万里港（佐賀県）
　・長崎港（長崎県）　・佐世保港（佐世保市）　・八代港（熊本県）　・大分港（大分県）　・細島港（宮崎県）
　・川内港（鹿児島県）　・志布志港（鹿児島県）

【沖縄総合事務局管内】
　・那覇港（那覇港管理組合）　・運天港（沖縄県）　・金武湾港･中城湾港（沖縄県）

カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会

　学識経験者等の意見を聞きながら、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた施策等を検討するため、「カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会」を開催しています。

　開催状況

CNP認証（コンテナターミナル）

　ＣＮＰの形成を推進する取組の一つとして、港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けて、「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」において議論を重ねてきました。これまでの議論を踏まえ、令和７年３月、「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を取りまとめ、制度を創設しました。
　本制度は、ＣＮＰの形成に向けたコンテナターミナルにおける脱炭素化の取組の透明化を図り客観的に評価することで、当該取組の促進を目的としています。令和７年６月30日から申請を受け付け、運用を開始しております。

　　　 CNP認証ロゴマーク

■ CNP認証ポータルサイト
制度内容詳細については以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr4_000088.html

港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会

　　開催状況

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化

水素を燃料とする荷役機械の導入

　港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成するためには、荷役機械の脱炭素化等に取り組むことが必要です。荷役機械の脱炭素化の手法の一つである「水素を燃料とする荷役機械」の導入を促進するため、横浜港及び神戸港において、現地実証を行っています。

報道発表資料：横浜港・神戸港で水素を燃料とする荷役機械の現地実証を行います（令和６年２月７日）
報道発表資料：港湾のカーボンニュートラル化に向け、世界初実証（令和７年４月17日）（神戸港）
報道発表資料：港湾のカーボンニュートラル化に向け、横浜港で実証開始（令和７年６月２日）

　また、これらの実証事業の成果を活かし、港湾のターミナルにおける水素を燃料とする荷役機械の安全かつ円滑な導入や普及に向け、港運事業者、ターミナル事業者などが活用できるガイドラインの作成等を目的に、有識者、実証事業実施主体、港湾管理者等の参画を得て「水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催しています。

開催状況

メタノールバンカリング拠点の形成

　我が国港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に必要なメタノールバンカリング（燃料補給）拠点の形成を目指し、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を設置し、設備や手続きの基準、拠点形成の課題と対応策等について検討を行ってまいりました。

　開催状況

　検討で得られた知見について、以下のとおりとりまとめを行いました。
　
■メタノールバンカリング拠点のあり方検討会とりまとめ
　・報道発表資料：「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会とりまとめ」を公表します（令和７年３月１３日）
　・とりまとめ骨子
　・とりまとめ骨子（英訳版）
　・とりまとめ本文
　・とりまとめ本文（英訳版）
　・参考資料