海事

国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ

国土交通省は、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを2020年3月に策定しました。まずは、必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、更に、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指します。

ロードマップ表紙
  • 気候変動問題への対応が世界的に喫緊の重要課題となっている中、今後も輸送量の増大が見込まれる国際海運分野では、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス(GHG)ゼロエミッション実現等を国際的な目標としています。
    ※2018年4月、国際海事機関(IMO)にて、[1]2030年までに単位輸送量当たり排出量40%以上削減、[2]2050年までにGHG総排出量50%以上削減、[3]今世紀中なるべく早期にGHG排出ゼロ、の目標を採択。
  • 世界有数の海事大国である日本として、このような国際的取組を牽引すべく、産学官公の海事関係者らが「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」を立ち上げ(共催:日本船舶技術研究協会・国土交通省、支援:日本財団)、国際海運の脱炭素化に向け、将来の船が目指すべき方向性やその実現の方策を議論しました。
  • 今般、その集大成として、今世紀中のゼロエミッションに向けたGHG削減シナリオ及びその実現に向けた今後の作業計画を「ロードマップ」として取りまとめました。
  • さらに、日本の海事産業が世界に先駆けて目指す具体的な「ゼロエミッション船」のコンセプトを取りまとめました。今後、必要な国際ルールの整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、2028年までの商業運航を目指します。

ロードマップ概要説明資料
ロードマップ概要説明資料(英語版)

ロードマップ本文(概要版)
ロードマップ本文(詳細版)
ロードマップ本文(詳細版、英語版)

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室今井、岩城、井島
電話 :03-5253-8111(内線43-921、43-923、43-927)
直通 :03-5253-8118

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