海事

船舶における津波避難対策について

  •  平成23年3月11日の東日本大震災における大津波による多くの被害が発生したことや、今般、南海トラフ地震等の巨大地震発生が危惧される事を踏まえ、平時からの津波防災対策は非常に重要となっています。
  •  国土交通省では東日本大震災後、船舶の津波避難対策を検討し、その結果を受けて、平成26年3月に「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き」を策定しました。
  •  また、平成27年6月には「モデル的なマニュアル(簡易マニュアル様式)」を公表し、広く内航・外航船舶の海運事業者に対してマニュアル作成を働きかけてきました。この結果、公共性の高い定期旅客船の運航事業者や、被災時の影響が大きい危険物輸送船の運航事業者についてはほぼ全て船舶津波避難マニュアルが作成されています。
  •  さらに、平成28年7月には全国の海運事業者の9割以上を占める中小規模の事業者においても容易にマニュアルを作成できるよう、津波避難に必要な主要ポイントだけを選定したマニュアル様式「津波対応シート」を公表し、同年9月には日本に寄港する外国船舶の津波避難対策を促進するため、「津波対応シート」外国語版を5カ国語で公表しました。
  •  現在は、海運事業者に対する説明会や個別相談実施による「津波対応シート」の周知、各地の船舶代理店、水先人を通じた「津波対応シート」外国語版の周知、海運事業者における津波防災対策定着のための津波避難訓練実施の呼びかけ等を重点的に行っています。
  •  今後も、各事業者において津波避難マニュアル又は津波対応シートの作成及び津波避難訓練等の実施による平時からの津波防災対策がより加速することを期待し、周知活動を続けていく予定です。
  •  詳細は、最寄りの地方運輸局海上安全環境部へお問い合わせください。

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船舶津波避難マニュアルとは

  • 船舶の津波対応行動に係る船長判断に必要な情報やその情報収集方法を重点に整理したもので、通常運航する航路、港湾施設、使用岸壁等の特性、地域の航行制限等を考慮して個船ごとの作成が望まれます。
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  • (両面印刷)

  •   【船舶津波避難マニュアル作成の手引き(平成26年3月公開)】
  • <特徴>
    • 約90ページにわたるマニュアル作成のための手引き書
    • マニュアルに必要な情報やその入手先を網羅
    • 津波発生時の船舶の対応フロー等船長判断に必要な情報等が明示
  • <ダウンロード>

  •   【モデル的なマニュアル(簡易マニュアル様式)(平成27年6月公開)】
  • <特徴>
    • 6ページにまとめたマニュアル様式
    • 個船ごとに必要事項を記入するだけでマニュアルを作成できるため、大幅に負担を軽減
    • 5つの主な項目についてコンパクトに例示
  •  <ダウンロード>

  •   【津波対応シート(平成28年7月公開)】
  • <特徴>
    • 1枚のシート(両面)にまとめたもの
    • 小規模事業者をターゲットにした簡易版
    • マニュアルに必要な主要ポイントだけを整理した様式、容易に利用
    • 外国船舶向けに「津波対応シート」外国語版を5カ国語で公表
  • <ダウンロード>
  • 日本語版 貨物船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版 記入要領
    旅客船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版 記入要領
    英語版 貨物船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版 記入要領
    旅客船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版
    中国語版 貨物船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版
    韓国語版 貨物船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版
    ロシア語版 貨物船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版
    スペイン語版 貨物船用 PowerPoint版 PDF版 Excel版
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  •     (参考)「津波対応シート」外国語版周知状況
  •      平成29年   上半期 下半期
  •      平成30年   上半期 下半期


  •   【★船舶津波避難マニュアルの作成例★】
  • サンプル(1)

  • マニュアル型
  • サンプル(2)

  • フロー型
  • サンプル(3)

  • タイムライン型


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船舶津波避難訓練について

  • 船舶津波避難マニュアル作成後はマニュアルに基づいた津波避難訓練を定期的に行い、訓練で得た改善点を踏まえてマニュアルのブラッシュアップを行うことが大事です。

  •   【訓練実施計画イメージ】
  • イメージ1           イメージ2

  •   【全国の海運事業者による津波避難訓練実施件数】(海事局調べ)
  •    平成28年   67件
  •    平成29年   98件
  •    平成30年  101件
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問い合わせ先

  • 海事局安全政策課

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  • 危機管理室(03-5253-8616)直通

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  • 各地方運輸局 海上安全環境部
      海事保安・事故対策調整官 運航労務監理官
    北海道 011-290-2778 011-290-2773
    東北 022-791-7520 022-791-7511
    関東 045-211-7222 045-211-7230
    北陸・信越 025-285-9158 025-285-9160
    中部 052-952-8023 052-952-8012
    近畿 06-6949-6423 06-6949-6415
    神戸 078-321-7054 078-321-7058
    中国 082-228-8794 082-228-8708
    四国 087-802-6823 087-802-6830
    九州 092-472-3173 092-472-3181
    沖縄 098-866-1838 098-866-1839

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