昨年12月に開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、「パリ協定」が採択されました。我が国は、2030年度に2013年度比26%削減という目標を含む約束草案を条約事務局に提出しており、その目標達成に着実に取組むことが政府の取組方針として決定されました。運輸分野の一モードである内航海運についても、我が国約束の確実な実施に向けて相応の貢献が必要であり、今後、さらなる省エネルギー化やモーダルシフトの推進が求められることとなります。
　内航海運の省エネルギー化については、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共有建造制度や船舶の特別償却制度の活用に加え、経済産業省との連携による革新的省エネ技術の実証事業を実施しているところであり、これらの制度の活用により最新技術を採用した省エネ船舶が建造・就航されるなどの動きが顕在化している状況にあります。
　また、省エネルギー技術は、ＩＭＯにおける燃費規制の導入、最近までの燃料油価格の高騰を背景として、ハード面のみならず、運航技術面でも進展がみられること、陸上分野において多様な省エネ施策が検討・実施されていることなどから、内航海運において最適な施策の組み合わせを検討する土壌が形成されているものと考えられます。
　本検討会においては、このような状況を踏まえ、内航海運の省エネルギー化を加速するための効果的な施策のあり方を検討することを目的とします。