これまで、内航海運においては、関係省庁と連携し、省エネ技術の開発・普及を進めるとともに、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度や、船舶の特別償却制度等により省エネ船舶の普及を図ってまいりました。今般、第203回国会（臨時国会）冒頭の菅内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、海運を含めた様々な分野において、省エネ・脱炭素化の取り組みを加速する必要性が高まっています。このため、内航海運分野について、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を設置し、内航海運におけるカーボンニュートラルの推進に向けた検討を進めます。