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2011/5/20 第645号
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◇目 次◇
1新着情報
・大臣発言(会見速報版)
・本日の報道発表
2東日本大震災における対応状況等
・東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針
・交通機関の復旧状況等
3編集長だより
◆新着情報[5月20日発表分]
【大臣発言(会見速報版)】
「がれき処理の一層の促進に向けた取組み」「応急仮設住宅の完成見通し」
について
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001522.html
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○トラック輸送情報(平成23年2月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000145.html
○航空輸送統計速報(平成23年2月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000147.html
○公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会(第4回)の
開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000031.html
○下水道地震・津波対策技術検討委員会(第2回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000127.html
○下水道革新的技術実証事業の実施事業の決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000126.html
○社会資本整備審議会 第13回道路分科会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000175.html
○中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000031.html
○第1回「首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会」の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000024.html
○平成23年度における事故防止対策支援推進事業(社内安全教育の実施に対す
る支援)の補助対象となるコンサルティング及び申請受付期間等
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000056.html
○交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会「技術安全ワーキンググルー
プ」(第5回)の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000086.html
○事業用自動車の定期点検整備の確実な実施
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000049.html
○日本・香港航空当局間協議の結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000157.html
○貨物利用運送事業者に対する危険物の航空運送に係る行政処分
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000015.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針
本日開かれた第17回緊急災害対策本部会議において、東日本大震災の被災
地や被災者への当面の支援策や生活再建策などの政府の取組方針が決定されま
した。
避難所等の生活環境の改善、仮設住宅等への希望者全員の入居を目指す住居
支援、医療・福祉のサービス確保、がれきの撤去など、政府として本格的な復
興の取組段階に至るまで、当面3か月程度の間に取組んでいく施策をまとめた
ものです。被災者の方、地方自治体や関係する方、さらに国民の皆様に、今後
の国の取組みをご理解いただき、これらの施策を着実に進めていくものです。
<当面の取組方針(概要)>
[1] 避難所等の生活環境向上
避難所に避難にされている被災者及び在宅被災者の生活環境を改善。特に著
しく厳しい環境となっている避難所を重点的に改善すため、県・市町村を支援。
必要な情報の提供と各種相談を実施。
[2] 居住の支援
応急仮設住宅の建設促進、国家公務員宿舎・公営住宅、民間賃貸住宅の活用
等を進め、応急仮設住宅等への一刻も早い入居を支援。
8月中旬までに大部分の避難所を解消、応急仮設住宅等への希望者全員の入
居を目指す。
[3] 保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保
医療等のサービス質・量を確保するため、被災地外から応援、仮設施設の設
置を行いつつ、施設の復旧を進める。
教育活動等の平常化に向け、学校施設等を復旧するとともに、被災児童生徒
等への支援を充実 。
[4] がれき処理
マイナスの状態から、まっさな状態(ゼロ)に戻すべく、生活環境に支障が
生じ得る災害廃棄物を本年8月末を目途に概ね撤去 。
[5] 緊急災害防止対策
梅雨期前まで、台風期までに必要な二次災害対策をそれぞ実施。
津波・地盤沈下により湛水した地域の排水や液状化対策を進める。
[6] ライフライン、交通網、農地・漁港等の復旧
家屋流出等地域におけるライフライン・交通網等のインフラの早期復旧に向
けて、引き続き力を注ぐとともに、農地・漁港等の復旧を進める。
全浸水地域を対象とした被災状況等の調査分析を行い、地元自治体の取組の
支援を行う。
[7] 生活の再建に向けて
復旧事業等による雇用創出、新たな就職に向けた支援、被災企業等の雇用維
持の取組に対する支援、企業の経営再開支援等を行い、地域経済の復興に向け
た足掛かりを作る。
■東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針
(内閣府)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201105/__icsFiles/afieldfile/2011/05/20/torikumi.pdf
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(20日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
・JR常磐線84%(原発規制区間66.8kmを除く)
・港湾40%(暫定利用可能岸壁数 148バース/373バース)
[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<5月下旬>
・JR仙石線(東塩釜駅~高城駅)運転再開予定
<7月中旬>
・ひたちなか海浜鉄道(勝田駅~平磯駅)運転再開予定
・仙台空港線(名取駅~美田園駅)運転再開予定
<7月末>
・ひたちなか海浜鉄道(平磯駅~阿字ヶ浦駅)運転再開予定
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
を掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○国土交通省の取組概要
http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf
○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆編集長だより
広報課長 野村 正史
東京はここ3日間、さわやかな天候が続いています。気温もほどよく(今日
はやや暑いですが・・・)、開けた窓から入ってくる風は、緑の匂いをおびた柔
らかな薫風です。今日はいい天気、明日はどうかな、と天気予報を見るのも何
となく胸躍る季節になりました。
ところで、最近は住んでいる所の天候だけではなく、東北地方の天候も気に
するようになったという方は多いのではないでしょうか。彼の地の天候がテレ
ビで取り上げられるようになったこともありますが、地震発生直後の被災地に
雪が降るシーンが強く印象に残っているというのも理由の一つだと思います。
東北も好天ならばよいのにと思いながら予報を見ては、東京とは相当異なる
天候に驚くこともしばしばで、暦は初夏へと進んでも被災地はまだまだ厳しい
条件にあるのだと改めて気付かされます。
今回の大震災の被災者で避難生活を送っている方は現在でも10万人以上に上
ります。政府においては、希望する方全員がお盆過ぎには入居できることを目
指して仮設住宅の建設を進めており、当面の目標である「5月末までに3万戸
完成」は何とか達成できるのではという状況です。しかしながら、5万数千戸
になると見られる最終必要戸数をお盆までに完成させるためには、大きな課題
をクリアする必要があります。それは、建設用地の確保です。
現在、既に5万戸程度の用地が確保されていますが、この中には仮設住宅を
必要とする住民の方が居住する市町村以外に所在する用地も含まれています。
三陸沿岸地域などはもともと平地の少ない地域ですが、そのわずかの平地も津
波が襲ったところには仮設住宅は建てられません。市町村内に適地がなければ、
どうしても市町村の外に用地を求めざるを得なくなるのですが、そうなると、
できるだけ地元に留まりたいという被災者の皆さんの希望は叶えられなくなり
ます。
この「場所のミスマッチ」は大臣記者会見などでもしばしば指摘されてきま
した。いま最も優先されるべきは現在の避難生活を一刻も早く解消することで
すので、被災地の状況を踏まえれば区域外も選択肢に含めて用地の手当を考え
ざるを得ないと考えています。しかし、その中でもできる限り被災者や地元首
長さんの意向を踏まえることが大切です。
国土交通省においては、引き続き地元自治体とも連携を図りながら建設用地
の確保に取り組んでいきたいと考えています(それでも、できるだけ条件の良
い用地を選定しようとした結果、完成までに時間を要することになるならば、
仮設住宅に入居できるまでの間は旅館やホテルなどの施設に2次避難していた
だくことが適当では、と思います。)。
上に述べたとおり、自分の知らない土地がどんなところであるかは、頭の中
で想像できたとしても現実の感覚としては判らないものです。ましてやそこで
暮らすとなれば大きな不安がつきまといます。例えば、山や海など見慣れた景
色がそこに無いだけでも非常に心許ない思いがするでしょう。できるだけ住み
馴れた土地の近くにいて生活を再建していけるよう、まとまった土地の提供に
ついて市民の方にもご協力を頂きながら、仮設住宅の建設を進めていきたいと
思います。