国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/8/8 第700号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・人事異動（8月8日）
　２東日本大震災における対応状況等
　　・地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
　　・交通機関の復旧状況　　他
　３国土交通セミナー
　　地方・中小建設企業の海外展開の支援　～「海外展開セミナー」の開催～　
　４お知らせ
　　・「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の
　　　方向性について（中間とりまとめ）」へのご意見募集（気象庁）

◆新着情報［８月８発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○先導的官民連携支援事業の採択案件の決定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000045.html

○第６回 ホームドアの整備促進等に関する検討会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000050.html

○「石勝線事故再発防止対策協議会」における鉄道車両整備工場の調査
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000032.html

○平成23年自動車事故対策費補助事業（安全運転推進事業）の追加募集
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha05_hh_000024.html

○総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会・
　交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会第6回
　合同会議の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000058.html

○海技士国家試験（定期試験）の期日等の見直し
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000124.html

○海賊対処法に基づく護衛対象船舶（21.7.28～23.7.31まで）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000090.html

○「平成22年度　プレジャーボート全国実態調査結果」
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000060.html

○「日カンボジア物流政策対話」の開催結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000062.html

【国土交通省事異動（平成23年8月8日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○地盤沈下に伴う大潮満潮前後における浸水・冠水にご注意下さい。
　東北地方から関東地方北部にかけての太平洋沿岸の広い範囲で地盤が大きく
沈下したため、満潮時間帯を中心に浸水や冠水のおそれが地震前より高まって
おり、注意が必要です。特に、夏から秋は、年間でも最も潮位が高くなる季節
です。また、台風や低気圧の通過等があると、さらに潮位が上昇する場合があ
りますので、　地元気象台から発表される高潮警報・注意報等に十分留意して
ください。
※8月中の大潮により注意を要する期間
　・8月13日（土）～19日（金）
　・8月29日（月）～9月4日（日）
　■国土交通省携帯サイト
　　 http://www.mlit.go.jp/mobile/keitai-kisho.html

○交通機関の復旧状況
[1] 本日（8日）午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
　・ＪＲ常磐線８４％（原発規制区間66.8kmを除く）
　・港湾５３％（暫定利用可能岸壁数 199バース/373バース）

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
＜９月末目標＞
　・仙台空港線（美田園駅～仙台空港駅）

○国土交通省の取組概要
　　http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報　東日本大震災への対応（総括）
　　http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆国土交通セミナー
○地方・中小建設企業の海外展開の支援　～「海外展開セミナー」の開催～

　地方・中小建設企業の中には、海外展開への意欲、海外の現場で競争力を
持つような技術を有するにも関わらず、海外事業の経験が乏しい企業では、
言語の問題に加え、現地の法制度や商習慣への適応など、海外事業における
知識・ノウハウの不足が課題となっている場合も少なくありません。

　国土交通省では、建設業の国際展開を全体として推進していくため、海外
進出への意欲と能力のある地方・中小建設企業が「初めの一歩」を踏み出す
ための支援として、これまで既に海外進出の実績のある中小建設企業の事例
調査等を実施し、海外進出の形態、手順、リスク等を整理して、「地方・中
小建設企業のための海外進出ガイダンス」としてとりまとめ、平成23年3月
に公表しました。

　さらに、今般、海外での事業展開に関心のある地方・中小建設企業を対象
として、10月18日（火）の札幌会場を皮切りに、全国５会場（札幌・新潟・
広島・大阪・東京）で「海外展開セミナー」を開催します。セミナーでは
「海外建設市場の現状と地方・中小建設企業の海外進出」に関する有識者の
講演や、海外進出企業による事例紹介等を予定しています。

　また、海外での事業展開に関するノウハウの不足を補うため、地方・中小
建設企業のための「海外展開支援アドバイザー事業」の一環として、、海外
プロジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士などの専門家からアドバイス
を受けることができる「海外展開支援アドバイザー事業」（相談窓口設置）
を開始しています（平成24年3月23日（金）まで）。

　海外プロジェクトに関心をお持ちの企業は奮ってご参加、ご活用下さい。

【地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス】
　　■ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000097.html
【「海外展開セミナー」日程等】
　　札幌会場： 10月18日（火）ホテル札幌ガーデンパレス
　　新潟会場： 10月26日（水）コープシティ花園
　　広島会場： 11月10日（木）アークホテル広島
　　大阪会場： 11月18日（金）ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー
　　東京会場： 12月 2日（金）浜離宮建設プラザ
※各会場での開催日１週間前までに申込み先へＦＡＸまたはＥメールにてお
　申し込み下さい。
【海外展開支援アドバイザー事業（相談窓口）】
　・受付日時　９時～１７時（土日祝日、8/15～17、12/29～1/3を除く）
　・受付期間　平成２４年３月２３日(金)まで
　・お問い合わせ先　海外展開支援アドバイザー事務局　TEL:03-3661-7988
※１企業について２回まで無料で利用することができます。

　■報道発表資料（お申し込み先等詳細はこちら）
　　 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000005.html

◆お知らせ
○「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性
　について（中間とりまとめ）」へのご意見募集（気象庁）

　気象庁では、有識者、防災関係機関による「東北地方太平洋沖地震による津
波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会（第1回6月、第2回7月）」を開
催し、津波警報の改善に向けた検討を進めておりますが、今般、勉強会で議論
いただいた内容等を踏まえ、津波警報改善の方向性についての中間とりまとめ
を行いました。この中間とりまとめの内容について、広く国民の皆様のご意見
を募集しています。
　■気象庁ホームページ（意見募集）
　　http://www.jma.go.jp/jma/press/1108/08a/keihou_kaizen_ikenboshu.html