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2011/8/22 第710号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
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◇目 次◇
1新着情報
・本日の報道発表
・大臣会見要旨(8月19日)
2東日本大震災における対応状況等
・交通機関の復旧状況 他
3行政手続法に基づく意見公募(8月22日公表分)
4国土交通セミナー
「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
5お知らせ
・「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始します(観光庁)
◆新着情報[8月22日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○航空輸送統計速報(平成23年5月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000156.html
○建設関連業の登録状況(平成22年度末)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000219.html
○「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000376.html
○「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づく貸切バス事業者の認定
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000103.html
○リコールの届出(ボルボ S60 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000881.html
【大畠大臣会見要旨(平成23年8月19日)】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin1100819.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のURLからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(22日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
・JR常磐線84%(原発規制区間66.8kmを除く)
・港湾53%(暫定利用可能岸壁数 199バース/373バース)
[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<9月末目標>
・仙台空港線(美田園駅~仙台空港駅)
○国土交通省の取組概要
http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf
○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(8月22日公表分)】
○「装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」
等の一部改正に係る意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110920&Mode=0
◆国土交通セミナー
○「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
東日本大震災では、沿岸域を襲った津波により未曾有の大災害を生じ、海
岸のみならず、河川を遡上し流下した津波(河川津波)が河川堤防を越えて沿
川地域に甚大な被害をもたらしました。
現在、沿岸域における津波防災の議論がなされていますが、沿岸域におけ
る津波防災を考える上で、海岸での防御と一体となった河川津波への対策が
重要であることを認識する必要があります。特に、河川はまちづくりと密接
に関連した公共空間であり、津波防御の面からも、まちづくりの面からも、
河川は津波防災まちづくりに重要な役割を有しています。
本提言は、東日本大震災における津波災害に鑑み、海岸保全に関する検討、
津波防災まちづくりに関する検討等と整合を図りつつ、東北地方を中心とし
た被災河川における早期の復旧・復興対策に資するべく、また全国における
河川津波対策が円滑に進むよう、河川津波対策の考え方について緊急的にと
りまとめたものです。
<主な提言項目>
[1]河川津波対策の基本
(防御対策における河川津波の位置づけなど)
[2]「施設計画上の津波」に対する河川津波対策
・津波防御の考え方(堤防方式、津波水門方式)
・津波と高潮の対比による堤防等の安全確保(外力の扱いを整理)
・施設計画上の津波の考え方
・河川堤防を定めるための河川津波水位の設定
・堤防の高さ
・河道と河川構造物
(津波を考慮した河道計画、河川堤防の地盤条件と耐震設計、堤防以外
の河川構造物、水門・樋門(ひもん)等の河川構造物の操作など)
[3]「最大クラスの津波」への対応
[4]津波防災まちづくりの推進と河川管理の充実に向けて
・河川津波対策に関する技術開発・調査研究の推進
・津波防災まちづくりの推進(研究者・技術者の育成など)
・ソフト施策の充実(津波に関する防災教育など)
■「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000376.html
■河川津波対策検討会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasentsunamitaisaku/index.html
◆お知らせ
○「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始します(観光庁)
観光庁は、「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始します。この活動
は、従来の観光業界を超えて、様々な業種の企業と連携することにより、訪
日観光の新たな「目玉」やプロモーション手法の開発、外国人ビジネス客の
訪日促進などを行い、インバウンドによる復興支援と経済成長を図るもので
す。
■観光庁ホームページ(発表資料)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000116.html