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国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年8月22日

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                          2011/8/22 第710号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
                      
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・大臣会見要旨(8月19日)
 2東日本大震災における対応状況等
  ・交通機関の復旧状況 他
 3行政手続法に基づく意見公募(8月22日公表分) 
 4国土交通セミナー
  「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
 5お知らせ
  ・「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始します(観光庁)


◆新着情報[8月22日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○航空輸送統計速報(平成23年5月分)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000156.html

○建設関連業の登録状況(平成22年度末)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000219.html

○「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000376.html

○「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づく貸切バス事業者の認定
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000103.html

○リコールの届出(ボルボ S60 他)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000881.html

【大畠大臣会見要旨(平成23年8月19日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin1100819.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html


◆東日本大震災における対応状況等
○交通機関の復旧状況
[1] 本日(22日)午前10時現在の各施設等の復旧率は次のとおりです。
 ・JR常磐線84%(原発規制区間66.8kmを除く)
 ・港湾53%(暫定利用可能岸壁数 199バース/373バース)

[2] 交通機関の運転再開予定など、震災復興に向けた動きをお知らせ致します。
<9月末目標>
 ・仙台空港線(美田園駅~仙台空港駅)

○国土交通省の取組概要
  http://www.mlit.go.jp/common/000138602.pdf

○災害情報 東日本大震災への対応(総括)
  http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_110311.html

○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(8月22日公表分)】
○「装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」
 等の一部改正に係る意見募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110920&Mode=0


◆国土交通セミナー
○「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」

 東日本大震災では、沿岸域を襲った津波により未曾有の大災害を生じ、海
岸のみならず、河川を遡上し流下した津波(河川津波)が河川堤防を越えて沿
川地域に甚大な被害をもたらしました。

 現在、沿岸域における津波防災の議論がなされていますが、沿岸域におけ
る津波防災を考える上で、海岸での防御と一体となった河川津波への対策が
重要であることを認識する必要があります。特に、河川はまちづくりと密接
に関連した公共空間であり、津波防御の面からも、まちづくりの面からも、
河川は津波防災まちづくりに重要な役割を有しています。

 本提言は、東日本大震災における津波災害に鑑み、海岸保全に関する検討、
津波防災まちづくりに関する検討等と整合を図りつつ、東北地方を中心とし
た被災河川における早期の復旧・復興対策に資するべく、また全国における
河川津波対策が円滑に進むよう、河川津波対策の考え方について緊急的にと
りまとめたものです。

<主な提言項目>
[1]河川津波対策の基本
   (防御対策における河川津波の位置づけなど)
[2]「施設計画上の津波」に対する河川津波対策
  ・津波防御の考え方(堤防方式、津波水門方式)
  ・津波と高潮の対比による堤防等の安全確保(外力の扱いを整理)
  ・施設計画上の津波の考え方
  ・河川堤防を定めるための河川津波水位の設定
  ・堤防の高さ
  ・河道と河川構造物
  (津波を考慮した河道計画、河川堤防の地盤条件と耐震設計、堤防以外
   の河川構造物、水門・樋門(ひもん)等の河川構造物の操作など) 
[3]「最大クラスの津波」への対応
[4]津波防災まちづくりの推進と河川管理の充実に向けて
  ・河川津波対策に関する技術開発・調査研究の推進
  ・津波防災まちづくりの推進(研究者・技術者の育成など)
  ・ソフト施策の充実(津波に関する防災教育など)

 ■「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」
   http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000376.html
 ■河川津波対策検討会
   http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasentsunamitaisaku/index.html


◆お知らせ
○「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始します(観光庁)
 観光庁は、「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始します。この活動
は、従来の観光業界を超えて、様々な業種の企業と連携することにより、訪
日観光の新たな「目玉」やプロモーション手法の開発、外国人ビジネス客の
訪日促進などを行い、インバウンドによる復興支援と経済成長を図るもので
す。
 ■観光庁ホームページ(発表資料)
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000116.html

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