国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2011/9/21 第731号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２東日本大震災における対応状況等
　３政策クローズアップ
　　　都道府県地価調査（基準地価）
　４お知らせ
　　・防災情報、災害情報にご注意下さい

◆新着情報［9月21日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○平成２３年都道府県地価調査について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000060.html

○「巨大水災害に関する国際フォーラム」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000407.html

○第３回「大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に
　関する協議会」の結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000035.html

○リコールの届出について（ドゥカティ　ＤＩＡＶＥＬ　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000904.html

○「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」第９回委員会を開催し
　ます
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000036.html

○総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000159.html

○平成24年度予算概算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手につ
　いて（海岸事業、港湾整備事業）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000007.html

○社会資本整備審議会建築分科会第10回官公庁施設部会及び第２回事業
　評価小委員会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen06_hh_000008.html

○「第2回日ベトナム交通次官級会合」の開催結果
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000055.html

○［運輸審議会］スカイマーク株式会社からの混雑空港（成田国際空港）
　運航許可申請及びＰｅａｃｈ・Ａｖｉａｔｉｏｎ株式会社からの混雑
　空港（関西国際空港）運航許可申請に関する公示について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000044.html

【国土交通省人事異動（平成23年9月21日）】
　　http://www.mlit.go.jp/about/h23jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
　は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　国土地理院　http://www.gsi.go.jp/
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
　応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
　　http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html

◆政策クローズアップ
○都道府県地価調査（基準地価）
　国土交通省では、本日（9/21）「平成23年度都道府県地価調査」の結果を公
表しました。基準地価ともいわれますが、今朝のニュースや朝刊で大きく取り
上げられていましたので、ご覧になられた方も多いのではないでしょうか。
　「地価」というのは土地の価格のことですが、土地は日常生活において頻繁
に取引が行われるものでもなく、土地の適正な価格がいくらであるかというこ
とが一般の人にはわかりにくいと言われています。
　このため、全国の標準的な土地について、特殊な事情などが取り除かれた自
由な取引において成立すると考えられる適正な価格を公的に示す制度が作られ
ています。その一つが今回の「都道府県地価調査」です。これは、国土利用計
画法に基づいて、都道府県知事が毎年7月1日時点で実施するもので、国土交通
省が全国分を取りまとめて9月下旬に公表しています。
　もう一つ、｢地価公示｣というものがあります。こちらは、国土交通省土地鑑
定委員会が毎年1月1日時点の基準地の価格を調査し、その結果を公示するもの
で、地価公示法という法律に基づき実施されるものです。都道府県地価調査と
併せて、一般の土地の取引価格に対する指標となっています。
　これらは、調査の根拠となる法律や実施主体は異なりますが、どちらも、売
手にも買手にもかたよらない客観的な価格であることや、標準地（更地）1m2
当たりの価格であること、さらに公表内容を所在、価格、地積、土地利用状況、
駅への接近状況等としている点が同じで、調査時期、調査地点において相互が
補完する関係にあります。

　今回公表した平成23年7月１日時点の調査結果によると、平成22年7月以降の
一年間の地価は、全国的に依然として下落を示しましたが、下落率は縮小し、
上昇・横ばいの地点も増加しました。
　地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ますと、東日本大震災のあった平
成23年1～6月は、全国で下落率がやや拡大しました。東京圏及び名古屋圏は下
落率が拡大し、大阪圏は縮小しました。
　東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策
等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多くみられました。
　震災後、東京圏は弱い動きを見せており、名古屋圏もやや弱い動きとなって
います。一方、大阪圏では、住環境が良好で交通利便性の高い住宅地において
需要が底堅く、下落率が縮小しました。地方圏では、人口減少等の構造的な要
因により全体としては下落が継続しています。
　なお、東日本大震災における被災地である岩手県、宮城県及び福島県におい
ては、全体的に地価が下落しました。福島県では住宅地、商業地とも下落率が
やや拡大しています。なお、この3県の86地点（全国の調査地点数の0.4％）
においては調査を休止しました。
　調査結果については、国土交通省土地総合情報ライブラリーに掲載しており
ますので、ぜひご覧ください。
　■ http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/index.html

◆お知らせ
○防災情報、災害情報にご注意下さい
　非常に強い台風第15号が、本日午後3時現在、中部地方を北東に進んでい
ます。気象庁では災害を防止・軽減するために、警報や注意報、気象情報な
どの防災情報を発表し、警戒を呼びかけています。警報や注意報は関係行政
機関、都道府県や市町村へ伝達され防災活動等に利用されるほか、市町村や
報道機関を通じて地域住民の方々へ伝えられますので、テレビやラジオある
いは各地域の防災無線からの情報には十分ご注意下さい。
　なお、国土交通省及び各地方整備局等においても防災情報や災害情報を随
時発信していますので、以下のサイトからご確認下さい。
　■気象庁　気象防災情報
　　　http://www.jma.go.jp/jp/typh/111524.html
　■国土交通省　川の防災情報
　　　http://www.river.go.jp/
　■国土交通省　防災情報提供センター（携帯サイトに対応しています）
　　　http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html
　■中部地方整備局　災害対策本部
　　　http://www.cbr.mlit.go.jp/saigai/NEWS/MAIN/index3.htm
　■関東地方整備局　風水害対策本部
　　　http://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm
　■東北地方整備局　最新防災情報
　　　http://www.thr.mlit.go.jp/