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国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成23年12月22日

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                          2011/12/22 第793号
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
    ・松原副大臣会見要旨(12月19日)
 2東日本大震災における対応状況等
 3政策クローズアップ
  国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表を公表しています 
 5お知らせ
  ・国土交通省所管独立行政法人役員の公募
  ・自動車の不具合情報をご連絡ください!


◆新着情報[12月22日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○第5回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰式を開催します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000037.html

○社会資本整備審議会計画部会及び河川分科会合同会議の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000060.html

○G空間EXPO「地理空間情報に係る産学官連携強化シンポジウム
   ~地理空間情報が導く未来の姿~」の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000005.html

○「防災業務におけるGIS高度活用人材育成プログラム」を開催します
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku08_hh_000028.html

○八ッ場ダム建設事業に関する対応方針について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000449.html

○平成23年度「河川愛護月間」“絵手紙”募集に係る入賞作品の決定
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000448.html

○第3回「平成23年7月新潟・福島豪雨水害の検証を踏まえた今後の治水
 方策に関する懇談会」の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000447.html

○平成23年度マンション再生環境整備事業に関する評価・調査に係る事業
  の募集について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000069.html

○(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅
   エコポイント事業)の実施状況について(平成23年11月末時点)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000313.html

○第5回「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」の開催について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000037.html

○自主改善の実施について(モンテカルロ 地上デジタルテレビチューナー)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000980.html

○運輸安全マネジメント制度の現況について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000025.html

○沖縄都市モノレール株式会社からの軌道事業の特許申請事案に関する国土交
  通省設置法第15条第3項の規定に該当する事案としての認定について
  http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000047.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html

【松原副大臣会見要旨(平成23年12月19日)】
  http://www.mlit.go.jp/report/interview/matubarahukudaijin111219.html


◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
 応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
  http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html


◆政策クローズアップ
○国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表を公表しています

 「東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日決定)」に基づく、
復興施策の事業計画及び工程表については、政府の東日本大震災復興対策本部
において、8月26日及び9月30日に公表されたところです。これらについて、第
3次補正予算を踏まえた見直しを行い、新たに地域版の事業計画・工程表及び
公共インフラ以外の復興施策の工程表についても作成し、同本部においてとり
まとめられました。
 このうち、国土交通省関連施策の工程表及び事業計画をまとめました。

【復興計画の概要】
1.海岸対策
    仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある
 区間は概ね平成24年度末を目途に完了することを目標。残る区間においても、
  隣接する箇所等から順次復旧を進め、概ね5年での完了を目指す。
2.河川対策
  復旧が終わっていない残りの8水系389箇所全てについては、平成24年出水
 期(6月頃~)までに、被災前と同程度の安全水準まで完了予定。
  海岸堤防の整備計画及び市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、
 津波対策等として必要な高さの堤防を逐次整備し、概ね5年で完了を目指す。
3.下水道等
  東北3県の下水処理場16箇所は稼働停止中。そのうち、汚水が発生してい
 て処理の必要がある14箇所のうちの4箇所を平成23年度末までに、大規模な
 処理場1箇所を除き、全箇所においては平成24年度末までに通常処理を開始。
4.交通網
(1)道 路
  高速道路については、4月28日までに福島第一原子力発電所警戒区域(常
 磐自動車道広野IC~常磐富岡IC)を除き、一般車両通行可能。平成24年12月
 までに本復旧を完了予定。
  直轄国道については、平成23年度末までに、大規模な切土・盛土法面崩落
 区間含め、構造物補修、路面復旧等完了予定。
   三陸沿岸道路及び太平洋沿岸と東北道を繋ぐ横断軸の未事業化区間につい
 ては、9月に事業評価等の手続きを行い、第3次補正予算において事業に着手。
   津波防災地域づくりに係る道路整備は、各地方公共団体において年度内を
 目途に策定される復興計画を踏まえつつ、順次、道路整備を推進。
(2)鉄 道
  震災直後、76路線が運休となったが、これまでに67路線が運転再開。三陸
 鉄道については、平成26年4月頃に北リアス線及び南リアス線全線が運転再
 開の見込み。JR八戸線については、平成24年4月当初全線運転再開見込み。
(3)空 港
   仙台空港においては、インフラ施設(排水機能の復旧)などについて、
 引き続き、復旧を実施。今後は、空港施設の耐震化を実施。
(4)港 湾
  11月24日現在で、八戸港~鹿島港の地方港湾を含む21港の公共岸壁
 253バース(373バース中)が、吃水制限等があるものの利用可能。
  地域の復興を実現するため、産業・物流上、特に重要な港湾施設につい
 ては、概ね2年以内を目処に全施設の復旧を完了。
5.復興住宅(災害公営住宅等)
  自力での住宅の再建・取得が困難な被災者に対して、地方公共団体による
 低廉な家賃の災害公営住宅の供給を推進。コミュニティ機能、高齢者等への
 サービス機能等と一体となった住宅や木造住宅の整備等、地域の実情に対応
 した住宅整備支援を推進。
6.復興まちづくり
(1)防災集団移転・区画整理等
  第3三次補正予算において、防災集団移転促進事業、土地区画整理事業等
 の制度拡充等を実施。当該制度等を活用しつつ、各地方公共団体において
 年度内を目途に策定される復興計画を踏まえ、計画に位置付けられた防災
 集団移転・区画整理等を推進。
(2)被災した造成宅地
  第3次補正予算において、盛土造成地が滑動・崩落した地区に対応する造
 成宅地滑動崩落緊急対策事業を創設。被災宅地危険度判定の結果や被災状況
 の調査結果等を踏まえ、被災した造成宅地についての滑動崩落対策を推進。
7.土砂災害対策
  緊急的な対策が必要な箇所を除き、現場状況を踏まえ、事業計画に係わる
 被災県との調整のうえ、工程を明示したうえで、概ね5年を目途に必要箇所
 の対策を完了させることを目標。

 国土交通省のホームページには、全体版の工程表及び事業計画のほかに、
地域版として市町村別に取りまとめたものも掲載していますので、詳細は、
次のURLよりご参照ください。
 ■ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000008.html


◆お知らせ
○国土交通省所管独立行政法人役員の公募
 国土交通省では、平成24年1月17日まで、独立行政法人自動車事故対策機構
理事長(1名)の公募を行っています。詳細につきましては、ホームページに
掲載していますのでご覧下さい。

 ■独立行政法人役員の公募について
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

○自動車の不具合情報をご連絡ください!
 最近、自動車に乗っていたら不具合発生、なんてことはありませんでしたか。
そんな時は、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡ください。
 皆様の声は、車種ごとにホームページに公開され、メーカーの迅速なリコー
ルの実施や、リコール隠しを防ぐために活用されます。

  ■自動車不具合情報ホットライン: www.mlit.go.jp/RJ/
   ホームページ受付: http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html
   フリーダイヤル受付:0120-744-960
                       (平日9:30~12:00 13:00~17:30)
   自動音声受付:03-3580-4434(年中無休・24時間)
             ※お電話の際には、お手元に車検証をご用意ください。

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