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国土交通省 メールマガジン

国土交通省 メールマガジン 平成24年5月21日

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
                          2012/5/21 第890号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください!
                      
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◇目 次◇
 1新着情報
  ・本日の報道発表
  ・人事異動(5月19日)
 2行政手続法に基づく意見公募(5月18日公表分)
  3国土交通セミナー
    防災集団移転促進事業を活用したまちづくりが迅速に進むよう、
  マニュアルを作成しました!
  4お知らせ
  ・情報発信基盤に関する調査アンケートにご協力ください!
    ・5月22日(火)に開業予定の東京スカイツリーに関して、国土交通省
      関係施策をHP【トピックス】にとりまとめました
  ・竜巻ポータルサイトを公開しています(気象庁)

 
◆新着情報[5月21日発表分]
【報道発表】※各URLで内容を見ることができます。
○「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に係る金融機関との
パートナー協定締結 ~地域の金融機関と連携して建設企業の経営戦略の
実現を支援します~
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000282.html 

○不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000015.html

○第3回 首都高速の再生に関する有識者会議の開催
  http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000262.html

○応急仮設住宅建設必携の中間とりまとめ
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000369.html

○佐藤技監の中国出張について(結果概要)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000368.html

【国土交通省人事異動(平成24年5月19日)】
  http://www.mlit.go.jp/about/h24jinji.html

※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
 は、以下のURLからご覧いただけます。
 国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
 観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
 気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index24.html
 運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
 海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h24/index.html


◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募(5月18日公表分)】
○自動車登録規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120911&Mode=0


◆国土交通セミナー
○防災集団移転促進事業を活用したまちづくりが迅速に進むよう、マニュアル
を作成しました!

 今回は、東日本大震災の被災地の復興計画等に位置づけられている防災集団
移転促進事業についてご説明します。

 防災集団移転促進事業とは「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政
上の特別措置等に関する法律」に基づき、被災地域において住民の居住に適当
でない区域にある住居の集団的移転を行うための事業です。
 防災集団移転促進事業を実施するためには、事業主体となる市町村が「集団
移転促進事業計画」を策定されれば、本事業に必要な経費の全額が「東日本大
震災復興特別区域法(復興特区法)」に基づく復興交付金及び震災復興特別交
付税として本事業の施行者である地方公共団体に交付されます。

<本事業の主な内容>
・地方公共団体が被災した宅地を買い取り、再び津波等に対して脆弱な
 住宅が建設されることがないように必要な建築制限を行う。
・地方公共団体が移転先となる住宅団地を整備し、住宅敷地を被災者に
 譲渡又は賃貸を行う。
・被災者に対し、地方公共団体が住居の移転に要する費用を助成する。
・被災者が敷地の取得や住宅の建設のために住宅ローンを活用する際に、
 地方公共団体が利子相当額を助成する。
・被災者が農業等を継続するための共同作業所等を必要とする場合には、
 地方公共団体が住宅団地内に整備し、被災者に賃貸を行う。
・強制力のない任意事業なので、事業の実施には関係する被災者の事業
 に対する理解と合意が不可欠。

 国土交通省では市町村における円滑な集団移転促進事業計画の策定に資する
ことを目的とし、集団移転促進事業計画の記載方法、留意事項等を解説する
「集団移転促進事業計画作成マニュアル」を作成し、ホームページに公表しま
した。本マニュアルを参考に、被災地の防災集団移転促進事業を活用したまち
づくりが迅速に進むなど復興の一助となれば幸いです。

 ■防災集団移転促進事業マニュアル 
   http://www.mlit.go.jp/common/000211392.pdf
 

◆お知らせ
○情報発信基盤に関する調査アンケートにご協力ください!
 国土交通省では広報改革の一環として、主な情報発信基盤(ホームページ、
広報誌、メールマガジン)等に関するアンケート調査を行っています。皆様
のご意見・ご感想をお寄せ下さい。
 ホームページ、広報誌、メールマガジンのそれぞれについて、下記URL
よりご回答をお願いいたします。

 ■ホームページに関するアンケート
  http://www.surveymonkey.com/s/mlit-hp
 ■広報誌に関するアンケート
  https://www.surveymonkey.com/s/mlit-magazine
 ■メールマガジンに関するアンケート
  http://www.surveymonkey.com/s/mlit-mail


○5月22日(火)に開業予定の東京スカイツリーに関して、国土交通省関係
施策をHP【トピックス】にとりまとめました
 ■ http://www.mlit.go.jp/common/sosei_point_tk_000011.html


○竜巻ポータルサイトを公開しています(気象庁)
 気象庁では、竜巻に関する情報をまとめた「竜巻ポータルサイト」を公開
しています。平成24年5月6日に茨城県・栃木県で発生した竜巻をはじめ、
1961年以降の竜巻やダウンバースト等の突風事例をデータベース化しています。
 また、竜巻・雷・急な強い雨から身を守るための行動についても、簡単に
とりまとめて掲載してますので、ぜひ、ご覧ください。

 ■竜巻ポータルサイト
  http://www.jma.go.jp/jma/menu/tatsumaki-portal.html

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