まち・住まい交通が一体となった創エネ・蓄エネ・省エネ化の推進

【まち・住まい交通が一体となった創エネ・蓄エネ・省エネ化の推進】

都市の低炭素化の促進に関する法律（法案提出中）等に基づき、都市機能の集約化、これと連携した公共交通の利用促進、住宅・建築物の低炭素化、
緑地の保全及び緑化の推進、未利用・再生可能エネルギーの利用等を総合的に推進するとともに、支援措置の強化・充実を図る。【連携】

ゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及支援

ゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及を支援するとともに、住宅・オフィス等のエネルギー性能の表示制度の充実に向けて取り組む。
また、2020年までに、新築住宅等の段階的な省エネ基準適合義務化を実現する。【連携】

■省エネ性能に優れた住宅・建築物の誘導等
●ゼロ・エネルギー住宅への支援
●中小工務店向けの省エネ施工技術向上プログラムを実施　等

■省エネ性能の評価・表示の充実
●外壁・窓等の断熱性能に加え、証明・空調・給湯器等の高効率化、太陽光発電等の創エネについても総合的に評価する基準の策定
●住宅性能表示制度等を活用したエネルギー性能の表示制度の構築

■省エネ基準適合義務化
●経産省・環境省と共同で設置した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」にて、工程表を提示

公共建築物の低炭素化・ゼロエネ化

公共建築物・施設の率先した低炭素化・ゼロエネ化のため、国の一般事務庁舎整備に当たって適合すべき低炭素基準の策定、
官庁施設のゼロエネルギー化を目指したモデル事業の実施、直轄国道におけるLED道路照明灯の導入等に取り組む。

環境不動産の導入促進

環境に配慮したオフィス等の不動産が適正に評価されるような評価手法の開発等によって、環境の性能に優れた不動産の供給を促進する。【連携】
●総合的な環境認証制度と合わせて活用されるベンチマーク（不動産の管理情報を統計的にとりまとめた指標）作成に向けた検討を開始

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エネルギー・環境問題への対応