国土交通省メールマガジン　バックナンバー

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2016年5月11日 第1858号
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　［１］新着情報
　　　・本日の報道発表
　　　・トピックス
　　　・審議会・委員会等
　　　・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報
　［２］お知らせ
　［３］本日のつぶやき

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　［１］新着情報［5月11日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング（アメリカ船級協会）を外国
　法人として初の海上労働検査の登録検査機関として登録しました！
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000364.html

（会議等の開催）
○第２回道路交通アセスメント検討会の開催
　～沿道立地や路上工事への渋滞対策の推進に向けて～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000682.html

○『平成27年度自動車アセスメント結果発表会』を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000205.html

○「めざせ！海技者セミナー 2016 IN TOKYO」を開催します
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000111.html

○「第２回　自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止する
　ためのタスクフォース」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002270.html

（リコール情報）
○少数台数のリコール届出の公表について（平成２８年４月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002268.html

○リコールの届出について（ＢＭＷ　ＢＭＷ ７４０i　他）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002267.html

◆トピックス
　政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○海上保安庁第23次ソマリア周辺海域派遣捜査隊が石井大臣へ帰国報告
　（5月10日）
　 　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004744.html

◆審議会・委員会等
　国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html

◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁          http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁          http://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
　海上保安庁      http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/postlogs.html
　運輸安全委員会  http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院      http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2016.html
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　［２］お知らせ
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○「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募開始

　・観光庁は５月１１日から６月９日まで平成２８年度「テーマ別観光によ
　る地方誘客事業」の公募を行います。
　・共通の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的とし、複数地域の
　ネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することによる効果的な観光
　振興等について支援します。

　※「テーマ別観光」とは、共通の観光資源にふれること等を目的とした観
　　光客が全国各地を訪れる観光のことをいいます。

　■観光庁報道発表
　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000211.html

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　［３］本日のつぶやき
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５月９日（月）、国土交通省は、熊本地震による大規模な斜面崩壊で通行不
能となっている、熊本県南阿蘇村の国道３２５号の阿蘇大橋について、道路
法（昭和２７年法律第１８０号）に基づき国が直轄事業として災害復旧事業
を実施することとしました。
また、１０日（火）、政府は、平成２８年熊本地震を、大規模災害からの復
興に関する法律（平成２５年法律第５５号）に基づく「非常災害」に指定す
るための政令を閣議決定しました。
今後、国土交通省としても、正式な要請があれば、地方公共団体における工
事の実施体制その他の地域の実情を踏まえ、国の代行による復旧を検討して
いきます。
今後も、国土交通省として、一日も早いインフラの復旧、住宅の確保、観光
産業の支援など、熊本地震の被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきま
す。