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■ ■ □ ■ ■■■■ 2016年5月11日 第1858号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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━ 目┃ 次┃ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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[1]新着情報
・本日の報道発表
・トピックス
・審議会・委員会等
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]お知らせ
[3]本日のつぶやき
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[1]新着情報[5月11日発表分]
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◆本日の報道発表
(政策)
○アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング(アメリカ船級協会)を外国
法人として初の海上労働検査の登録検査機関として登録しました!
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000364.html
(会議等の開催)
○第2回道路交通アセスメント検討会の開催
~沿道立地や路上工事への渋滞対策の推進に向けて~
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000682.html
○『平成27年度自動車アセスメント結果発表会』を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000205.html
○「めざせ!海技者セミナー 2016 IN TOKYO」を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000111.html
○「第2回 自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止する
ためのタスクフォース」の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002270.html
(リコール情報)
○少数台数のリコール届出の公表について(平成28年4月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002268.html
○リコールの届出について(BMW BMW 740i 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002267.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○海上保安庁第23次ソマリア周辺海域派遣捜査隊が石井大臣へ帰国報告
(5月10日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004744.html
◆審議会・委員会等
国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/postlogs.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2016.html
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[2]お知らせ
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○「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募開始
・観光庁は5月11日から6月9日まで平成28年度「テーマ別観光によ
る地方誘客事業」の公募を行います。
・共通の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的とし、複数地域の
ネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することによる効果的な観光
振興等について支援します。
※「テーマ別観光」とは、共通の観光資源にふれること等を目的とした観
光客が全国各地を訪れる観光のことをいいます。
■観光庁報道発表
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000211.html
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[3]本日のつぶやき
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5月9日(月)、国土交通省は、熊本地震による大規模な斜面崩壊で通行不
能となっている、熊本県南阿蘇村の国道325号の阿蘇大橋について、道路
法(昭和27年法律第180号)に基づき国が直轄事業として災害復旧事業
を実施することとしました。
また、10日(火)、政府は、平成28年熊本地震を、大規模災害からの復
興に関する法律(平成25年法律第55号)に基づく「非常災害」に指定す
るための政令を閣議決定しました。
今後、国土交通省としても、正式な要請があれば、地方公共団体における工
事の実施体制その他の地域の実情を踏まえ、国の代行による復旧を検討して
いきます。
今後も、国土交通省として、一日も早いインフラの復旧、住宅の確保、観光
産業の支援など、熊本地震の被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきま
す。