【令和7年1月21日】　「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）の開催

1月21日（火）、国土交通省は、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への本邦企業の参画を促すため、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」の設立会合を開催しました。同会合には約100の本邦企業・団体が参加するとともに、ウクライナ政府地方・国土発展省のクレーバ大臣などが来賓としてオンライン参加しました。中野大臣は、開会挨拶において「本協議会ではウクライナ政府と連携して、ウクライナの現地情勢やインフラ復興におけるニーズや優先課題、復興プロセスへの参入の方策等に関する最新情報を提供し、案件形成に向けた支援を行うほか、ウクライナ政府への日本の技術・知見の共有に努める。そして、この協議会の取組が真に実りあるものとなるためには、戦後復興や災害復興の経験を通じて、豊富な技術・知見を持つ日本企業による協力が不可欠であり、積極的な参画に期待している。」と述べました。