議事概要

１．日　時：　平成２６年６月５日（木）　１０時３０分～１１時３５分
 
２．場　所：　国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室
 
３．出席者
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則
 
＜国土交通省＞
　自動車局：瓦林旅客課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　杉山調査官、笠原主査
 
４．議事概要 
○　自動車局が長電バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請の内容等について、道路運送法第９条第２項に規定する認可基準に適合するかという観点を中心に説明した。
 
○　運輸審議会委員からは、
[1]輸送人員は申請者の見通しよりも増えると査定しているにもかかわらず、運送収入が減額査定となっている理由
[2]支出の査定について、ヤードスティック方式の導入等、経営効率化が促される仕組みとなっているのか。
[3]人件費を増額査定する必要性
[4]前回審議時に説明のあった経営改善計画の確実性
[5]長野市以外の市町村でのＩＣカード導入に要する費用、特に毎年度発生する運用経費を経営改善計画に盛り込む必要性
[6][5]のほか、サービス向上、需要喚起策に要する費用等予測可能な費用は全て経営改善計画に盛り込まれているのか。
[7]上限運賃変更認可の審査に際しては、査定ということのみならず、需要喚起・利用促進等事業者の経営改善、経営の安定にも留意してほしい。
等についての指摘・質問があった。
 
　これに対し、自動車局からは、
[1]実績年度（平成２４年度）の途中（７月）で運賃改定を行っているため、申請者は旅客一人当たりの運送収入を運賃改定後のベースで算出しているのに対し、査定上は運賃改定を考慮せず実績年度の実績値を使用していることによる。
[2]原則、ブロック標準との和半を行っており、項目によって、実績値とブロック標準との乖離が大きい場合には一定の影響を考慮するなど、経営効率化を促す仕組みとなっている。
[3]人件費も含め、申請者の方が費用が低い場合も、ブロック標準との和半を行うことにより、事業の安定的継続性に配慮している。
[4]当該計画は、会社の経営方針として、計画期間中は消費税の転嫁以外の運賃改定を行わないとの方向性を示したものである。格別の社会的な要因がない限り、申請者に計画の着実な実施あるいは更なる努力を求め、フォローアップしていきたいと考えている。
[5]長野市以外の市町村でのＩＣカード導入については、現在何らの計画もないことから経営改善計画に費用として盛り込んでいない。仮に導入される場合には、導入による一定の利用者増やＩＣカード利用データ分析によるダイヤ編成の改善等により、運用経費等の費用増加分をある程度回収したいと考えている。
[6]各施策の費用については、通常の営業費用内で対応できる範囲であり、予測可能な費用は全て経営改善計画に盛り込まれていると聞いている。
[7]引き続き留意したい。
等の回答を得た。
 

（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。