国土審議会　第４回首都圏整備部会　議事要旨

１　日時
　平成21年4月27日（月）午後３時から午後４時３０分まで

２　場所
　経済産業省別館10階　1014会議室

３　出席委員
　秋草部会長、内藤部会長代理、阿部委員、大河原委員、西原委員
マリ・クリスティーヌ委員、横張委員

４　議事（概要）
（１）開会
（２）部会長選出等について
　　秋草委員が部会長、内藤委員が部会長代理に選出
（３）議題
[1]広域自立・成長政策委員会の設置等について（議案）
　資料３－１及び資料３－2により事務局が説明。
質疑応答後、原案の通り、当部会に委員会の設置を決定。
[2]首都圏広域地方計画の策定状況について（報告）
　資料４－１を中心に首都圏広域地方計画推進室長が説明し、意見交換

５　主な発言等
（１）広域ブロック自立・成長の課題について
　　　○地域の優秀な人材を地域に定着させるためには、良質な雇用の場の創出とともに人材育成の強化がポイント。地域においてどのような産業を強化していくのか、それに対応できる人材をどういう形で育成していくのか、また、産業と人材とをどうマッチングしていくのか、そうしたトータルなコーディネート機能が大切である。
○アジアにおける世界主要企業の地域統括拠点はシンガポールに集中している。これは手厚い税制優遇措置の影響が大きい。企業にとって日本が魅力的な国になるような更なる税制優遇措置が必要。
○専門知識等を有する人材が必要となる研究開発拠点は日本の割合が高いが、研究開発の成果を海外に向けて発信するための外国語教育を充実させる必要がある。
○アメリカでは、従来の「ブルーカラーワーカー」、「ホワイトカラーワーカー」に加えて「グリーンカラーワーカー」という新たな議論が生まれている。環境に関係する新たな職種を生み出していくことが大切だ。
○地域の自立・成長を考える際、地方自治体の役割は非常に重要であり、地方自治体の首長を可能な限り巻き込む議論がほしい。また、自治体職員の資質の維持・向上を図るための教育等を行い、自治体職員を活性化することが地域の自立・成長のためにも意義深い。
○国際競争力の強化ということになると、ある程度広域な単位で戦略的に施策を講じていく必要がある。その意味でも県の役割は非常に需要である。
○中国など、アジア諸国をターゲットとして考えると、環境産業や福祉産業が持つポテンシャルは大きい。
○日本企業がアジア諸国で成功するためには、現地の統括拠点機能をうまく活用しながら戦略を練っていく必要がある。例えば、日本の企業が直接中国に入っていっても、コスト高、現地技術者の不足等の理由によりうまくいかない。この場合、香港と合弁会社を作るなどして、香港である程度スクリーニングしてもらい、その後、深圳や広東に入っていくことでコストダウンもできる。
○日本の飛行場・港湾の拠点機能はアジア諸国と比較して弱い。全体として国際競争力を高めていくことと併せて、そのために地域が果たすべき役割についても、もう少し整理が必要である。
○例えば、学生や自治体職員が読むことで啓発されるように、広域自立・成長政策委員会で検討した結果をわかりやすい形で公表して頂きたい。
○地域が持つ多様な資源を広く発掘し、生かしていくという視点が重要である。
　
　（２）首都圏広域地方計画の策定状況について
○生活者にとって説得力あるものにするため、「少子高齢化に適合したすべての人にやさしい地域づくりプロジェクト」については、他省庁の政策との整合性を含めて、充実した形で進めていく必要がある。
○ユニバーサルデザインを含め、障害者施策の関係を強化してもらいたい。
○交通需要を広域的な視点でどのように管理していくのか。総合的に打ち出していくような検討をお願いしたい。
○駐輪場・駐車場の不足等、現在、実際に課題になっている部分をもう少し強化してもいいのではないか。
○外国人の快適な暮らしを支える情報インフラの更なる充実が必要である。
○首都圏における大規模な郊外団地の再生について、今後、国がどのように関与していくかは大きな問題である。
○富士山を国土計画で位置づけたのはこれまでなかった。観光、自然保護等様々な観点から取り上げることで強調してほしい。
○首都圏の景観向上は観光資源になり得る。税の優遇措置等により景観対策を進めることが重要である。
（以上）