第13回土地政策分科会 議事要旨

第13回国土審議会土地政策分科会 議事要旨

 5月8日15時00分より、国土交通省(3号館)4階特別会議室において、第13回国土審議会土地政策分科会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

 

 事務局より、国土交通大臣から付議のあった「平成20年度土地に関する動向(案)」及び

「平成21年度土地に関する基本的施策(案)」等について説明を行い、これをもとに議論が行われ、分科会として了承がなされた。

 

 議論の中で各委員から出された主な意見は以下のとおり。

 

 ・1991年から始まった資産デフレと2008年から始まった資産デフレの違いがどこにあるのか検証を行っていくことが必要。

 ・不動産証券化商品は、ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、金融市場の変動の影響をあまり受けないと言われてきたが、実際は金融市場の変動の波にのまれた。今後、金融市場とのリンケージの検証を続けることが重要。

 ・個人の意識変化として、街並み・景観を重視する傾向が出てきているが、個人の取組が全体に広まっていくには、都市計画との連携が重要。

 ・地籍調査の推進に向けて、国民にとって身近な必要性を分かりやすく説明するなど、広報活動を充実していって欲しい。

 ・平成20年度は、グローバルな経済の中で我が国の不動産市場が大きな影響を受けたエポック・メイキングな年だと思う。構造的な問題が何で、それにどう対応していくのか、十分に検証していくことが必要。

 ・都市計画は従来のディベロップメント中心のものからマネジメント中心に変化してきており、その1つのツールが歴史的建造物エリアも1つの対象とするエリアマネジメントである。

 ・エリアマネジメントを推進することで、地域の環境が改善し、不動産価値が高まることを実証的に考えていくことで、リート等もエリアマネジメントを評価する環境ができればよい。

 ・土地の安全性などの情報整備が重要。一方で、価格情報については、地価公示や都道府県地価調査、路線価等の様々な情報があるが、これらを一般の人にも分かりやすく示すことが重要。

 ・地価情報の公表に当たっては、土地の取引量など背景の情報もあわせて示すことが重要。

 ・土地市場の動向については、後追いではなく、タイムリーな情報をもとに分析を行うことが重要。

 

 

 

 問合せ先

 土地・水資源局土地政策課 土地政策企画官  藤川

 政策第一係長   久保

TEL 03(5253)8111(内線30635)

    03(5253)8290(夜間直通)

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