議事概要

国土調査のあり方に関する検討小委員会(第12回)議事概要

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国土審議会土地政策分科会企画部会
国土調査のあり方に関する検討小委員会(第12回)議事概要

日時:平成31年4月25日(木)13:30~15:30
場所:中央合同庁舎3号館4階 特別会議室

議事:
 (1) 次期十箇年計画における地籍調査の優先実施地域と地籍整備の状況を表す新たな指標の考え方について
 (2) 委員による意見交換(地籍調査について)
 (3) 次期十箇年計画における土地分類調査について
 (4) 委員による意見交換(土地分類調査について)
議事概要:
○ 議事に先立ち、事務局から、小委員会の今後の進め方について説明があった。
○ 議事(1)として、事務局から、次期十箇年計画における地籍調査の優先実施地域と地籍整備の状況を表す新たな指標の考え方について、説明があった。
○ 議事(2)として、次期十箇年計画における地籍調査について、委員による意見交換が行われた。主な意見等は以下のとおり。
  • 進捗を表す各指標について、誰に向けて、何のために設定するのかを明確にすべき。
  • 指標の目的については、自治体への啓発と、住民の理解醸成(自分の市町村の実態を知ってもらうこと)の、どちらも重要。
  • どこを重点的に実施し市民に示していくのかは自治体の判断となるが、市民から声を頂けるようにすることも重要。
  • 法務局の登記所備付地図作成作業が行われた地域について、優先実施地域や指標の中でどのように取り扱うのか、整理が必要。
  • P18に「完了したと市区町村が判断している」とあるが、公有林等の外周の官民の境界が明らかであれば、判断といわず完了で良いのではないか。
  • P20の官民境界の指標について、災害想定地域の方々に対して現状を示し、調査を進めることにより、災害復興に際してより良く対応できるのではないか。
  • P21の都市部の進捗の指標について、一見して地籍整備が進んでいるように見えてしまい、進めなければならないという自治体の危機感が低下してしまうのではないか。
  • P22の新手法の指標について、他の指標と異なり、手段が指標になっている。団体の数を指標とするより、具体的な取組を紹介していくことの方が、意義があるのではないか。
○ 議事(3)として、事務局から、次期十箇年計画における土地分類調査について、説明があった。
○ 議事(4)として、次期十箇年計画における土地分類調査について、委員による意見交換が行われた。主な意見等は以下のとおり。
  • 災害が頻発、激甚化する中で、土地分類調査の情報から国民が土地の特性を理解・了解して住むことが必要。
  • 地理教育必修化を契機として、国民が調査結果の情報を読み取ることができるようになることは国土強靱化にも資する。
  • 現在の災害の発生状況に鑑みるとハードだけの対策では難しい。土地分類調査の成果はソフト対策のための情報として有用であり、コスト削減に資する。
  • 災害履歴などのリスク情報はオープンにすべきであるとともに、安全の観点から都市計画などに反映されるべき。
  • 土地条件図、治水地形分類図等と連携してはどうか。また、それらの類似の地図との違いが分かるようにすべき。
  • 土地分類調査の優先実施地域などは、同じ国土調査として、地籍調査と共有化してはどうか。
  • 今後、三次元データとしての整備などの高度化に期待している。

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