議事概要

国土審議会土地政策分科会企画部会
国土調査のあり方に関する検討小委員会（第１５回）議事概要

日時：令和２年４月２８日（火）（※書面開催）
議事：第７次国土調査事業十箇年計画（案）について
議事概要：
○　「国土調査事業十箇年計画（案）」について、事務局から各委員へ資料を事前に送付し、意見を聴取した。
○　委員からの意見への事務局回答について、会議当日に資料３として配布した上で、「国土調査事業十箇年計画（案）」については、検討小委員会において原案どおり了承された。
○　委員から寄せられた主な意見は以下のとおり。
（地籍調査について）
・概要資料では十箇年計画の概要として大きく３点を挙げているが、計画本文案では「事業量」と「迅速化・効率化」の２点のみとなっているところであり、何か理由があって限定的な記載になっているのか。
・新たに導入される調査手法のうち、どの手法がどの程度事業量を伸ばすと考えられているのか。
・基本調査の事業量は450平方キロメートルと、第６次計画での目標の14％程度であり、調査面積が少ないのではないか。
・計画に新たに盛り込む「調査の迅速かつ効率的な実施を図るための措置」について、「効率的な実施」の説明はあるが、「迅速」についての説明もあった方がよいのではないか。
・筆界案の公告により調査を実施する手法について、公告をすることにより筆界が確定するのか。公告手続きの要件は何か。
・官民境界の先行的な調査について、国土調査法上の認証を得て公表するのは、実施市区町村と法務局になるのか。成果を誰が管理していくのか。
・基本調査について、MMS等活用型については実証結果の報告はされていないので、精度検証等の報告が必要ではないか。
・第10回小委員会時の「指標について、特定時点の進捗だけでなくその経過も示すことにより、現在の取組状況が分かるようにすることも必要」という意見への対応は、今回の資料にどのように反映されているのか。
・進捗の評価の区分について、例えば、林地を全て一緒に考えるのではなく、防災・減災や森林施業の必要性等の観点から、里山と奥山を分けて考えると、調査の進捗についての理解もしやすくなるのではないか。
・地籍アドバイザーはこれまでもあった制度だが、法改正によってどう変わったのか。
・計画案は、当検討小委員会のこれまでの議論に即した内容であると理解。また、計画に記載された事項を今後着実に推進していくためには、各施策の意義と手法を市町村に浸透させていくことが必須、地籍アドバイザーなどの派遣が今後さらに拡充することを望みたい。
・法改正によって、より地籍調査の円滑化・迅速化が図れることになった旨を地方公共団体等に広く周知することが肝要。地籍アドバイザーの派遣についての具体的な方法等、きめ細かな助言も必要だと思われる。
・未着手・休止市町村の解消については、担当部署を把握し、連絡を密にとることで、地籍調査への意識を高めるようにすることが重要。
・事業主体の自治体としては、計画が十分に実行できる予算の確保が重要。
（土地分類調査について）
・市町村が立地適正化計画を策定するにあたり、この調査の重要度が増しているところであり、しっかりと調査を推進すべき。
・計画案どおりの主題図整備が必須である。一方、地域における防災、土地利用計画の具体化が必要となる中、地形分類、災害履歴、土地利用変化の重ね合わせによる地域固有の特徴抽出の情報を計画へ活用していくため、教育や行政との連携の強化等に関する仕組みが必要。
・調査の成果の普及には、より一層の工夫が必要。