議事概要
石川県からの金沢港に係る港湾区域の変更同意申請に係る審議（第１回）
２．場 所 ： 国土交通省 ２号館１４階 運輸審議会審議室
３．出席者
＜委 員＞
大屋則之（会長）、上野文雄（会長代理）廻洋子、保田眞紀子、島村勝巳、松田英三
＜国土交通省＞
港湾局：米田総務課長ほか
事案処理職員：杉山運輸審議会審理室調査官
４．議事概要
○ 港湾局が石川県からの金沢港に係る港湾区域変更同意申請について説明した。
・現在実施中の港湾整備事業（大浜国際物流ターミナル整備事業）等により航路の浚渫、防波堤の延伸等を行うが、当該浚渫及び延伸の範囲は、港湾区域外に達する。
・港湾区域の拡張範囲は、港湾施設の整備及び維持管理上必要な最小限度の区域である。
・河川管理者、海岸管理者など関係機関との調整は終了している。
○ 運輸審議会委員からは、[1]航路・岸壁整備の必要性及び今後の貨物量の見通し、[2]国際戦略港湾施策との整合性、[3]港湾管理者等地元の港湾振興のための取組み、[4]防波堤整備が一部未着手である理由、[5]河川区域と重複している港湾区域の現在の管理状況等についての質問・指摘があった。
これに対し、港湾局からは、[1]現在大型船は満載状態では入出港できず、輸送効率が悪いため、荷主からの要望が強い。背後地に工場の新設計画もあり、今後貨物量は増加していくと予測している、[2]国際戦略港湾（京浜、阪神）への集中を目指しているのは欧米向け基幹航路の貨物であるが、金沢港のコンテナ等の貨物は、中国、韓国等向け（発）のものであり、積み替えて欧米に向かう（発）ものではない、[3]石川県においては、港湾地域への企業誘致、進出企業への支援等を行っている、[4]限られた事業費の中で当面は航路・岸壁整備を優先している、[5]港湾関連企業等が立地しており、港湾サイドが主体となって管理している等の回答を得た。
（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。
