議事概要

１．日　時：平成２６年４月３日（木）　１０時３０分～１１時３０分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則

＜国土交通省＞
　自動車局：瓦林旅客課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　杉山調査官、笠原主査

４．議事概要：
○　自動車局が長電バス株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請の概要等について説明した。

○　運輸審議会委員からは、
[1]前回値上げ申請時からの状況変化等、前回値上げから２年足らずでの申請となった理由
[2]前回値上げによる収支改善効果（実績）及び申請時の見込み
[3]ブロック内の他社より高い基準賃率となる理由（他社との違い等）
[4]申請者における今回改定後の運賃改定の見通し
[5]実施運賃はどうなるのか。
[6]地元自治体及び１００％出資の親会社の反応・認識
[7]地元の協議会での議論、今後のバス交通のあり方についての認識
[8]市町村の補助は、ブロック内（県内）の他の市町村と比較してどうか。
[9]「説明及び意見を聴く会」での意見陳述申込がまだないが、十分な周知を行ったのか。
[10]通学の高校生や高齢者等いわゆる交通弱者に対する負担軽減策は検討されているのか。
[11]サービス向上、需要喚起について、利用者のニーズを踏まえ、より検討する必要がある。
等についての指摘・質問があった。

　これに対し、自動車局からは、
[1]～[7]前回値上げから２年未満である点については、自動車局としても問題意識を持っており、御質問の点も含めて申請者からヒアリング等を行いながら、申請内容を精査しているところであり、次回審議時に説明する。
[8]確認し次回審議時に回答する。
[9]地元自治体やマスコミに周知しているが、運輸局に対し改めて周知を徹底するよう指示することとしている。
[10]、[11]確認し次回審議時に回答する。
等の回答を得た。

（注）　事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。