議事概要

１．日　時：平成２６年７月１７日（木）　１０時３０分～１２時０５分

２．場　所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、保田眞紀子、松田英三、河野康子、根本敏則

＜国土交通省＞
　自動車局：寺田旅客課長ほか　　
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、長島主査

４．議事概要：
○　自動車局が三重交通株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請について、前回審議時に次回審議時に説明・回答することとされた事項（[1]公共交通確保に係る自治体や事業者の取組に対する評価　等）について、
[1]三重交通株式会社は、関係自治体が主宰する地域公共交通会議に参画し、地域コミュニティバスを積極的に受託するとともに、行政、住民と連携して地域の需要に即した交通計画について協議を行っているが、今後も更なる公共交通の利用促進に対する取組みが必要。
等の回答を得た。

○　運輸審議会委員からは、
[1]定期券利用者と定期外利用者の負担の公平性についての考え方
[2]バス利用者の利便性の向上策について、「説明及び意見を聴く会」における質問者の反応はどうであったか。また、経営計画等で言及されているのか。
[3]平成２６年度に予定されている路線の新設の内容。路線の新設についての評価。
[4]三重県における取組に限らず、地域公共交通の確保・維持・改善のための関係自治体や事業者等を含めた今後の取組についてどのように考えているのか。
[5]経費にICカードの導入分は計上しているのか。今回の運賃改定後すぐに運賃を上げるようなことはないか。
等についての指摘・質問があった。

これに対し、自動車局からは、
[1]事業者として定期券運賃を下げた方が得という経営判断がある一方で、学生の通学の負担を抑制すべきという社会的な要請もある。考え方を再整理して次回審議時に説明する。
[2]質問者は会社の説明を概ね好意的に受け取っていた印象。経営計画等で言及されているものについては次回審議時に説明する。
[3]次回審議時に説明する。
[4]考え方を再整理して次回審議時に説明する。
[5]ICカードの導入は平成２７年度を予定。その際に運賃改定をすることはない。
等の回答を得た。


（注）事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。