議事概要

１．日　時：平成２７年７月２１日（火）　１０時３０分～１２時００分

２．場 所：国土交通省　２号館１４階　運輸審議会審議室

３．出席者：
＜委　員＞
　上野文雄（会長）、鷹箸有宇壽（会長代理）、松田英三、河野康子、根本敏則、山田攝子

＜国土交通省＞
　自動車局：鶴田旅客課長ほか
　事案処理職員：運輸審議会審理室　若林室長、林調査官、木村課長補佐、

４．議事概要
〇 自動車局が一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（新潟交通圏、札幌交通圏、京浜交通圏、長野交通圏、金沢交通圏、大阪市域交通圏、倉敷交通圏、福岡交通圏、北九州交通圏、長崎交通圏、宮崎交通圏及び鹿児島市）について、事前の質問事項（[1] 「新しいタクシーのあり方検討会」の内容と特定地域の指定との関連性、[2] タクシー事業者の自立心を助長するための環境整備、[3] 地域の公共交通においてタクシー事業の果たすべき役割、[4] 諮問に係る地域における地域公共交通網形成計画の策定状況、[5] 新潟交通圏におけるタクシー事業者の労働関係法令に係る違反状況等）について、
[1] 新しいタクシーのあり方検討会では、女性や若年層の人材確保・育成策、タクシー事業の効率的な経営手法等について議論しており、特定地域に限らず、準特定地域においても、検討会での議論を踏まえた活性化策の導入や、効率的なタクシー事業の運営が行われることを想定している。
[2] 国土交通省としては、先進的な好事例を収集・共有し、協議会や新しいタクシーのあり方検討会等の場で紹介するとともに、必要な支援を含めた環境整備等について検討している。
[3] タクシーは、利用者のニーズにきめ細かく柔軟に対応することが可能であり、バスや鉄道と並んで重要な役割を担う公共交通機関である。地方公共団体に対しては、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、積極的に協議会に参画頂くなど、密接に連携頂くことが望まれる。
[4] 福岡市（福岡交通圏）が作成しており、「公共交通の利便性向上と自動車交通の円滑化」を方針として、客待ち対策等についての検討を行うとともに、「交流拠点都市にふさわしい分かりやすく使いやすい交通環境づくり」を方針として、プレミアムタクシーについての情報提供を進めることとしている。
[5] 新潟運輸支局に送付される新潟労働局からの平成２５～２６年度の過去２年間の通報件数について、新潟交通圏内のタクシー事業者に対するものは０件。
等の回答を得た。



（注） 事案処理職員とは、運輸審議会一般規則第７条の２の規定に基づき、運輸審議会の指名を受け、指定された事案を処理する国土交通省職員のことである。