本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
  次に、私から、１点御報告がございます。
  原発避難者に対する高速道路の無料措置についてでございます。
  昨年４月１日より実施をしております、原発事故による警戒区域等から避難している方を対象とした高速道路の無料措置については、本年３月３１日が期限となっております。
  これを、地元自治体や与党等の強い御要望も踏まえまして、４月１日以降も継続し、当面、来年３月３１日まで１年間延長とすることを決めたいと思っております。
  以上でございます。

（問）先週の２日の土曜日ですが、秋田新幹線こまちが脱線するというトラブルがありました。
新幹線の脱線事故というのは極めて異例とのことですが、この事故に対する大臣の受け止めと国土交通省の対応について教えてください。
（答）新幹線の脱線ということで、これについては大変私達も注視をして、連携を取らせて頂きました。
そして本件の事故を受けまして、直ちに運輸安全委員会の鉄道事故調査官２名を派遣し、また東北運輸局の職員２名を現地に派遣したところでございます。
車両は新幹線ということでありますが、今回の件は線路としては在来線という特徴があり、積雪が非常に多かったというような状況も聞いております。
そこで、とにかくこれは大事な問題であると私達は思っておりまして、ＪＲ東日本に対しまして、秋田及び山形新幹線の在来線区間の線路の除雪等降雪時の安全確保に万全を期すよう指示したところでございます。
今回の事故では負傷者はいないという状況でありましたが、公共交通機関においては、何よりも安全ということが第一だと考えております。
引き続き、降雪時等の状況を踏まえつつ必要な対策を講じることによって安全な運行を確保するよう、ＪＲ東日本に指導してまいりたいと思っております。
ＪＲ東日本の対応としましては、今回の原因は雪が主因であろうと、ここは運輸安全委員会としてはまだ原因究明の途中でありますが、ＪＲ東日本からは雪が主原因であろうと推定がされておりまして、そこで大雪警報が発令された際から毎日除雪をしていくということや、あるいは列車の中の運転士の横に保線員が乗って巡視をする場合が、こうした大雪の場合は多いのですが、その対象を拡大していくなど様々な措置を取るということでございますので、私としては特に秋田新幹線や山形新幹線のいわゆる在来線の部分について、雪に対してのしっかりした対応を取るように指示している状況でございます。
 

（問）先週末、北海道において暴風雪で多数の死者が出るという状況になりましたが、道路上で雪のため動けず、そのまま凍死された方も少なくなかったことについて大臣の受け止めと国土交通省としての対応がございましたらお聞かせください。
（答）私としては、本当に１０分、２０分で車が雪に埋まってしまうという大変な状況であったということを聞きまして、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また車両が１８０台位止まったままという状況であったり、本当に大変だったという状況に対して、私としては対応を急がなくてはいけないと思ったところです。
そうしたことからいくと何よりも被害の防止と交通の確保が今まで以上にこうした事態においては大事だという認識をしており、道路においては道路が中心になるわけですが気象状況に応じた適確な交通規制措置をできるだけ早く取れるようにしたいと思いますし、また除雪の体制も強化したいと思っております。
昨日は緊急に政府として関係閣僚会議を行いまして、それぞれの省がこれへの対応ということで、私からも特に道路の除雪ということにつきましては費用の支援を急ぐということについて、さらに急いで行うということと同時に緊急事態ですからしっかり除雪に取り組んでくださいという意味も含めて、予算があるのかなと御心配をなされているところが多いものですから、しっかり早めに措置を取りますからと先日（３月１日）改めて事務方に指示させて頂きました。
人員の確保ということでは、直轄工事等があるところは一端止めてでもその人達を除雪に対応できるように、あるいは雪捨て場には河川敷が活用できるように、あるいは除雪機械も貸与できるようにと、あらゆる面で除雪ということと交通ということについては、しっかりした体制が取れるよう現在力を注いでいるところです。
今年の雪は中々溶けないということと、ゲリラ豪雨と昨今言われますがゲリラ豪雪ということで、この間も石狩市長が来られたときに、札幌の方ではそんなに降っていなくてもちょっと離れたところでは豪雪になっているということがあって、道路でも全体的な豪雪というよりも、どこの区間が吹きだまり等が起きて大変危ないということがわかった上での対応というものが必要だと思っておりますので、そうしたことを地方整備局から市町村へ通じるように指示をさせて頂いたところであります。
 

（問）冒頭にお話がありました、原発避難者の高速無料措置についてですが、対象を自主避難者にも拡大してほしいという声も福島県などからは先般より強いのですが、その検討状況といいますか、今回１年間延長されるということなので、この１年間対象拡大の可能性はないのでしょうか。
（答）従来の措置が３月３１日に切れるものですから、それをまず延長するということを早く皆様方にお知らせすることが大事だろうということで、今日発表させていただいたところです。
自主避難者への高速支援措置ということにつきましては、現在政府としては、昨年６月に出来ました子ども被災者支援法というのがございますけれども、それに基づいてどういうふうに自主避難者に対して高速道路料金を支援するかということについて、検討がなされている状況にございます。
そうしたことからいきまして、特に復興庁とも良く相談をして、今後鋭意詰めて相談をしたいと思っておりますが、まずは３月３１日に切れるということについて、継続するということを今日発表させていただいたということでございます。
 

（問）まもなく震災から２年になりますけれども、被災地の鉄道の件ですが、ＪＲ山田線の復旧を求めている声があると思うのですが、それについて大臣はどのようにお考えなのかということと、既にＢＲＴが、先日も大船渡で開通になりましたが、その２つのＢＲＴが通っている路線について、今後鉄路として復旧するお考えがあるのかどうか教えてください。
（答）現地での皆様方から、ＪＲ山田線の復旧について要望があったということについては、よく承知をしています。
私もそうした要望を受けたこともございます。
ＪＲ東日本は黒字でもありますから、是非ともやってもらいたいというようなことを含めた要望であると思っておりますが、私共としては、私は前から申し上げておりますが、ここの最終決断というのはＪＲ東日本が納得しなければこれは何ともならない、あるいはＢＲＴとの関係ということについてもしっかり踏まえなくてはいけない、現地の要望もよく聞く必要があるということであります。
また、私が申し上げてきているのは、まちづくりとの関係の中で路線が変更されて、それで鉄路の復旧が行われるという場合には、国としてこれに措置することが出来るのか出来ないかということについて検討しようという段階です。
現在、山田線については、そのような意味では、まちづくりとの関係の中でどうか、国費の投入ということについて考えるか考えないか、そうしたことの検討という段階が今の状況です。

（問）大船渡線を含めてＢＲＴが既に通っている所について、今後線路として復旧するというお考えはどうでしょうか。
（答）ＢＲＴという点では、この間、気仙沼線のＢＲＴを１月５日に私も視察しまして、今回３月２日に大船渡線でＢＲＴがスタートを切ったという状況にあります。
ここについても鉄路を復旧させたいという声がございますが、ここもどのようにしていくのかということについては、ＢＲＴでは朝の混雑が大変であるからというようなことを理由に、やはり鉄路だと言う方もいらっしゃったり、いろいろございます。
現段階では、その辺りの地元の要望はしっかり受け止めながら、ＪＲ東日本等と話をしていくということが大事だろうと思っておりまして、どうするかという結論には至っておりません。
 

（問）一部報道で海上保安庁の巡視船に関して、海上自衛隊の退役の護衛艦を転用させるという検討を進めるとも聞いておりますが、それについては如何でしょうか。
（答）議論があることはよく承知しています。
また一方では、護衛艦と巡視船とでは求められる機能が異なっているという状況もありまして、巡視船としての改修等に時間・経費を要する等の面があります。
この件については、政府全体でどう考えるかということであり対応すべき問題だと思っているところです。