本日の閣議案件で、私の方から特に御報告することはございません。
　一点、御報告申し上げます。
本年７月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比１８％増の１００万３千人であり、一月当たりということにしますと初めて１００万人台となりました。
また、本年１月から７月までの合計は、前年同期比２２％増の５９５万８千人となりました。
これは過去史上最高の数字となったところです。
市場別では、台湾及び香港からの旅行者数が、一月当たりとしまして過去最高を記録いたしました。
また、７月１日よりビザの免除措置を開始しているタイ及びマレーシア、更には、ベトナム及びインドからの旅行者数が、７月として最高記録を達成いたしました。
今後とも、本年の目標である「訪日外国人旅行者数１０００万人」という目標を目指して、取り組みを強化してまいりたいと思っております。
これらの件につきましてはこの後、観光庁長官から詳しく報告をさせていただきます。
以上です。

（問）東北等で大雨の被害等が出ている一方で、関東などを中心に渇水ということが今懸念されているかと思いますが、国土交通省として現在の対応とこれからどういうふうに対応していかれるかお考えをお聞かせください。
（答）太平洋側で渇水の地域があるということで、７月から注視をして取り組みをしてまいりました。
四国の吉野川水系では、早明浦ダムの貯水率が２９％、これは平年比で３６％というところまで低下しておりまして、現在、５０％の取水制限を行っているところです。
今週２３日金曜日になりますが、吉野川水系水利用連絡協議会が開催されることとなっています。
更なる取水制限の強化などの対応について協議される予定です。
四国では今日、若干、山間部で現在局地的に（雨が）降っているという状況でありますが、なおこの点については注視をし、また重視をして取り組みをしていく予定としております。
また、利根川水系では、最近の少雨によりましてダムの平均貯水率は下がり続けておりまして、一昨日（１９日）、平均貯水率は今年最低を更新したところです。
本日のダムの平均貯水率は４７％、これは平年比の６０％でありまして、この時期としては依然厳しい状況にございます。
国土交通省としましては、７月２３日に国土交通省渇水対策本部を設置したところでありますが、現在の状況を踏まえて、渇水への取り組みをより一層強化するために、明日（２２日）午前１１時より第二回国土交通省渇水対策本部会議を開催し、渇水対策に万全を期したいと思っているところです。
国民の皆様におかれましては、限られた水資源を有効に使うようお願いをしたいと思っております。
非常に、猛暑と豪雨と渇水というそうした状況になっておりますが、全てにわたって注視して万全を期したいと思っているところです。

（問）最近、航空業界の競争が激しい中で、エアアジア・ジャパンの「バニラ・エア」ですとか、様々な動きが出てきています。
これは先程お話のあった訪日外国人の誘致のお話とも関わることかと思いますが、今の現状について大臣の御所感をお願いします。
（答）昨日（２０日）、エアアジア・ジャパンから１１月１日付けで社名及びブランド名を「バニラ・エア」に変更するという発表がございました。
エアアジア・ジャパンを含むＬＣＣが日本に登場してから１年余となりますが、この間利用者は大変増え続けて、我が国の航空輸送サービスとして定着をしてきたように思っております。
国内線で言いますと、この１年で（ＬＣＣ旅客数）シェアが６．１％になったということはかなりの前進であると思っています。
国土交通省としましては、ＬＣＣは新たな航空需要の創出を通じた国内観光の拡大、あるいは訪日旅客の増大や、新しい航空サービスの提供を通じた利用者利便の拡大を実現するという認識の下に、これまで環境整備をしてきたところです。
今後は引き続きこのような環境整備を進めるとともに、ＬＣＣの更なる定着を図るために、ＬＣＣ各社の取り組みが利用者ニーズに合致したものとなるように、利用実態などもよく分析して必要な措置を講じたいと思っておりますし、また、航空各社において健全な競争や創意工夫がなされるということが大事だと思っておりますので、なお一層、企業努力を進めていただければと思っているところです。
多様化する利用者ニーズに適合した航空サービスを提供するように、航空業界全体としてまた国土交通省も含めて努力をしていきたいと思っているところです。

（問）訪日外国人旅行者数の件で２点お伺いいたします。
訪日外国人旅行者数１０００万人が目標になっているかと思いますが、今年目標達成できるかどうかということについての御所見をお伺いします。
（答）現在の状況がこのまま進んで行けば、ちょうど１０００万人ぎりぎりの辺りだと思っておりますが、７月１日からビザの緩和をしたり、そしてマスコミの方にも大変御協力を頂いていると私は大変感謝しているわけですが、現在の訪日外国人への色んな取り組み等についても紹介をして頂いたり、あるいは問題を指摘して頂いたりしておりまして、全体的には何とかインバウンド１０００万人に向けて全てを挙げて協力して頂いていると思っています。
それを更に推進して行って１０００万人を到達できるように全力を注いでいきたいと思っているところです。

（問）もう１点、大臣はよく訪日外国人旅行者数１０００万人以上の２０００万人を目指すと強く仰っているかと思いますが、そのためにはどういったことがまだ施策として足りていないとお考えでしょうか。
（答）全てにわたって訪日外国人旅行者数１０００万人というのと２０００万人とはステージが違って、私は２０００万人ということは、日本の風景が変わるというふうにも言ったことがありますが、第１に日本としてのブランドというものをより明確にそれを発信するということが大事だと思います。
例えば沖縄への観光ということはもちろん大事でありますが、沖縄に外国から来られるという方は今まで日本を中心で考えますと、沖縄に行くことがブランドなんでしょうが、世界から見ると沖縄に行くのは日本に行くということでもあるわけで、そうしたことでの日本全体としてのまた各地域でのブランド力の発信ということが非常に大事なことだと思います。
それからそれを今度は外国の中でその状況に接するように出先機関を設けたり、あるいはそうした商品を作り上げていくということや、海外でのそうした啓蒙活動ということ、商品をしっかり売っていく、それをしっかりやっていくことが大事だと思っています。
またブランドということからいきますと、日本の良さというものが今まで日本人が感じているという以上に安全であるとか、時間が正確であるとか、あるいはまた人当たりが柔らかいとか、そうしたこと自体が大事なブランドだろうと思います。
何が日本として大事かということもブラッシュアップしていくことが大事だと思っておりますし、また来た場合に、今スタートさせて頂いていますが道路の標識一つにしましても、「何々dori（通り）」というような表示があったりということでこれを「Avenue（アベニュー）」や「Street（ストリート）」とかに変えて行くとともに、滞在するためには長期の滞在はお子さんの教育や特に医療施設ということが非常に大事だと思っておりますので、どういうことが不便であるかということがかなり抽出されてきておりますので、そうした点ではWi-Fi（ワイファイ）の普及も含めて、今来ている方達が不便だと思っていることについて、一つ一つ細かくチェックして対策の実行をしたいと思っているところです。

（問）特別警報の運用開始が８月３０日に迫っていますが、改めて、この警報を始めることでどういう注意を呼びかけたいのかということと、それから中国、東北地方で（特別警報に）該当するだけの雨が降ったということも近日ありましたので、その対応も含めて、改めてどういうふうに国民の方に対応して頂きたいのかということをお願いします。
（答）昨今の雨の降り方が、突然、そして集中的に、そして地域的にも集中的にという今までにない降り方というものが被害をもたらすようになりました。
雨ということで言うならば、一昨年９月の紀伊半島、昨年７月の九州ということもありますし、今年の山口、島根を始めとして秋田・岩手というような例もあります。
緊急にこれは避難をしてもらわないと、命に及ぶというような事態があって、出来るだけ早くそれを察知して特別警報という形でお知らせをするということをさせて頂いたところです。
どういう表現でこれをやっていくかというようなことについては、単に今までにないというだけでない、あるいは経験したことのないということだけでなく、その地域の人が避難をして頂けるというようなことで、色々工夫をして、いくつかの言葉を兼ね併せた方が良いという判断もあったりしまして、それらの詳細について詰めているところです。
全部ひっくるめて特別警報という形になりますが、８月３０日の特別警報の運用開始にあたりまして、今後気象庁から発表される特別警報によって、国民の皆様が命を守る行動というものをしっかりとって頂けるということを強く願っているところです。
今回の岩手、そして秋田の土砂崩れということにつきましても、通常の平時でみますと、とても土砂が来るというのではなくて、案外なだらかな斜面だったりするというようなこともあるものですから、それぞれの地域のそれぞれの雨の降り方の対応と、その地形の形状ということの直接感じているだけでない、より一層命を守るということに、今回の事例も含めて直視して対応していかなければならないと思っているところです。
今回は山口県・島根県、先程申し上げました秋田県・岩手県で特別警報に相当するような大雨ということで、気象庁として当時記者会見を行って、命を守る行動をとるようにということを呼びかけましたが、より正確に、より早く、そして行動が出来るように、そして一般の通念というものを超える危険性が迫っているならば、そこが喚起出来るような表現も含めた対応をしていきたいと思っているところです。

（問）先程、訪日外国人旅行者の対策のところで、「何々dori（通り）」を「Avenue（アベニュー）」とか「Street（ストリート）」に替えていくという御発言がありましたが、どのような意味でしょうか。
（答）「日比谷通り」というのがローマ字で「Hibiya dori」と書いてあったりします。
「通り」というのは日本語そのものですから、これが何の表示か分からないということもあったりします。
そこのところを「Avenue（アベニュー）」とか「Street（ストリート）」という言葉を入れるというようなことであったり、報道もされておりますが「国会前」というのを「Kokkai」ということだけが書いてあったりします。
その「国会」のところを「Kokkai」と言っても外国の人からいうと分かりませんから、「The National Diet（ザ・ナショナルダイエット）」というように表示するとか、色々工夫をしていくということです。

（問）ＬＣＣについてですが、今ＬＣＣがこれだけ増えておりますが、同時にＬＣＣの増えた分だけパイロットやキャビンクルーの引き抜きが盛んで、特に慣れていないパイロットが日本の地方空港への乗り入れで結構やって来るようで、そのようなことが進んでいきますと、夜間の発着が初めてだというパイロットが出て、サンフランシスコのこの間のアシアナ航空のオーバーランなどの事故が起こるというのが危惧されますので、ＬＣＣも伸びるのは良いですがその辺り注意をしていかれるように、御指導頂ければと思います。
（答）国際民間航空条約付属書というところに規定された国際標準において、パイロットは乗り入れ空港ということについては十分な知識を有していなくてはならないという規定があります。
そのような意味から言いまして、御指摘のようにキャビンアテンダントも含めて、その機体ということについては習熟をするということは、各企業で社内の免許のような形で行っているということを承知しておりますが、外国のパイロット等が日本の空港で離発着するための必要な知識を習得する必要があると思っています。
各国においてもパイロットは安全に離着陸出来るような対応が取られているということです。
日本の空港における離発着経験の少ないパイロットであっても、安全上はそれらの訓練がされていると承知しておりますが、これが増えていくということになると、御心配をする国民の皆さんが当然出て来るだろうと思いますので、そこには注意を喚起しておきたいと思います。