本日の閣議案件で、私の方から２点御報告がございます。
１点目は、本日の閣議で、「建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令案」及び「建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」が閣議決定されました。
これは、建築物等の安全な状態の維持・保全を目的とする平成２６年の建築基準法の改正を受け、一定規模以上の百貨店や老人ホームなどの不特定多数の者が利用する建築物や高齢者等が寝泊まりする施設等を、定期的に維持管理状況を調査しなければならない対象として定めるものです。
この改正は、平成２８年６月１日から施行することといたします。
２点目は、本日の閣議で、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令案」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令案」が閣議決定されました。
これは、建築物におけるエネルギー消費量の増加に対応するため昨年７月に成立した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴い、エネルギー消費性能の評価の対象となる建築設備として空調設備等を定めるなど、所要の規定の整備を行うものです。
また、この法律は、平成２８年４月１日から施行することといたします。
２点とも、詳細は事務方にお問合せください。
私からは、以上です。

（問）今観光は、２，０００万人の時代となりまして、課題の方が目立っております。
宿泊不足や地方誘客、それからランドオペレータ－の品質などに関して、取り組むべき課題を教えてください。
（答）訪日外国人旅行者数の急増によりまして、旅行消費は昨年３兆円を超えたと見込まれております。
我が国にもたらされる経済効果は大変大きくなっております。
一方、受入体制などで、様々な課題が生じていることも事実であり、これに対して的確に対応しなければ、更に高いレベルの観光立国を目指すことはできません。
このため、現在、総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、次の時代に向けた課題や必要な対応方策を検討しているところです。
具体的に申し上げれば、まず宿泊施設不足の問題につきましては、受入能力に余裕のある旅館等への誘客を促進するため、空室の有無等について、国内外への情報発信を強化するとともに、旅館等のインバウンド受入体制整備を支援する。
また、民泊サービスについて、様々なトラブルを最小化しうる規制の在り方について検討を急いでおります。
また、宿泊施設への投資が促進されるような環境整備方策を検討するといったことに取り組んでおります。
また、地方誘客の問題につきましては、昨年「広域観光周遊ルート形成促進事業」を新たに創設し、全国で７つのルートを認定した上で、地域資源の磨き上げや観光地域づくり等を総合的に支援しているところでありまして、今後も日本各地における魅力ある観光地域づくりを推進し、地方誘客を促進していきたいと思っております。
更に、ランドオペレーターの問題につきましては、旅行者の安全の確保や旅行の質の維持の観点から重要であるため、出発地の旅行会社とランドオペレーターの取引のあり方について、実態・問題点の把握を行った上で、改善策等について、今後速やかに検討を行ってまいります。
これらを含め、総合的な観光政策の方向性について、「ビジョン構想会議」で議論しているところでありまして、年度内を目途にとりまとめるべく、検討を進めてまいります。

（問）くい打ち偽装問題で、８日に旭化成の第三者委員会が中間報告をまとめたということで、データ管理とか教育体制の不備が指摘されていますが、国土交通省に提出されたと先方は仰っていますが、その報告を踏まえて大臣の御所見をお願いします。
（答）旭化成が設置しました外部調査委員会が、１月８日に中間報告書をとりまとめ、国土交通省に同日、報告しております。
中間報告書の内容としては、横浜市のマンションにおいて発生したデータ流用に特化して、その原因や背景の分析、再発防止策の提言が行われております。
データ流用の原因・背景や再発防止策については、昨年末の国土交通省の対策委員会における中間とりまとめの方向性と概ね一致していると認識しております。
いずれにしましても、旭化成建材においては、社を挙げた徹底的な意識改革と早急な再発防止策の実施に取り組むよう指導してまいりたいと思います。

（問）今、大臣の御説明の中で、旅行消費が３兆円を超えたと見込まれるという御発言がありましたが、このことに関するそもそもの受止めと言いますか、これくらい増えているということの受止めをお願いします。
（答）インバウンドの数も急増しておりますが、それに伴って、旅行消費も急増していると。
一昨年は約２．０兆円でした。昨年は３兆円半ば位に達する見込みですので、我が国の経済に及ぼす効果も非常に大きいものと考えております。

（問）インバウンドの関係の質問もありましたが、民泊については、先の閣議後会見の質問でも出てましたけれども、特区でマンション管理規約の変更などで関係各省で調整されているということもありましたが、現時点においてはいかがでしょうか。
（答）これは、この前も御質問を頂いたと思いますが、マンション標準管理規約では、「専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」とされており、国土交通省としては、このような規約のあるマンションで特区民泊を実施する場合には、管理規約の改正が必要になると考えています。
一方で、１２月１８日に開催された国家戦略特区ワーキンググループにおいて、民間の有識者委員からは、「むしろ、特区民泊は標準管理規約上の住宅に含まれるという見解を積極的に打ち出すような通知を発出すべき」という異論が表明されました。
このため、更に説明が必要であると判断し、当面、事務連絡の発出を見合せるということとしたところです。
昨年１２月２２日の記者会見でも、当方の考え方を示しておりまして、報道もなされておりますが、今後とも当方の考え方について、民間の有識者に引き続き説明に努めていきたいと思っています。