大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年10月14日(金) 9:37 ~ 9:55
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
10月11日に補正予算が成立したところですが、経済対策としての効果を十分発揮できるよう、公共事業については、その円滑な施工を確保することが重要です。
そのためには、人や資材等の着実な確保や、円滑な発注による入札契約、前金払制度の活用など、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組む必要があります。
このため、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、公共事業の円滑な施工確保への協力をお願いしたところです。
詳細は事務方にお問合せ下さい。
私からは以上です。

質疑応答

(問)熊本地震の発生から半年が経ちました。
この半年間の国土交通省の取組をどう評価されているか。
また、8日には阿蘇山でも爆発的噴火がありましたが、これを含めて一連の災害に今後どのように対応していく方針か、大臣のお考えをお伺いします。
(答)熊本地震の発生から本日で6ヶ月となります。
これまでに災害関連死と認定された方を含め110名の方がお亡くなりになっており、あらためてご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
これまでの6ヶ月で、4回現地を視察し、被害の実情を現地で確認するとともに、被災地の皆さんから直接御要望等を伺ってまいりました。
応急的な住まいの確保については、10,000戸を超える民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅に加え、16市町村で4,303戸の応急仮設住宅の建設に着手し、このうち4,052戸が既に完成しております。
避難所に避難されている方は、10月13日時点で205名となりました。
今後とも、避難者の皆さんや仮設住宅にお住まいの方に寄り添いながら、被災地の地方公共団体とともに安心できる住まいの確保に取り組んでまいります。
交通インフラの大部分は復旧していますが、大規模な斜面崩壊があった南阿蘇村においては、国道57号、阿蘇大橋がありました国道325号が通行止めとなっているとともに、JR九州豊肥線と南阿蘇鉄道の一部の区間で運転を休止しています。
この斜面対策については、現在、無人の機械により、不安定な土砂の除去などを進めているところであり、年内に緊急性の高い土砂の除去を完了させた上で、年明けから有人による施工により対策工事を促進させたいと考えています。
道路については、国道57号の北側の復旧ルートのトンネル工事や国道325号の斜面の安定工事の発注手続きを進めています。
直轄代行で進めている俵山のルートは年内を目途に、また、長陽大橋のルートについては来年夏を目標に応急復旧に全力で取り組んでいるところです。
また、JR九州豊肥線については、阿蘇大橋地区の復旧に向けて、JR九州と協議・検討を行っております。
南阿蘇鉄道については、国の直轄で復旧方法等について調査を実施しているところです。
更に、地震発生後、多数の宿泊キャンセル等の被害が発生した観光業については、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を策定し、九州ふっこう割等による支援を行ってきたところです。
地震の影響から、観光客の回復傾向が見られてきた中で、8日に発生した阿蘇山の爆発的噴火により、再度、風評被害が拡大することが懸念されています。
国土交通省としては、まずは噴火の影響について正確な情報発信に努めるとともに、引き続き、関係省庁等と連携して観光の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今週末16日には、熊本地震から半年が経過した被災地の復旧・復興の状況とともに、阿蘇山の爆発的噴火による被害の状況等を視察する予定です。

(問)先日トヨタ自動車とスズキが環境・安全・情報技術で提携強化で協議するというような発表がありました。
国土交通省としても、国際標準に向けて注力されている中で、今回の提携の動きをどのように評価されているか、御所感をお願いいたします。
(答)12日に、スズキとトヨタ自動車が業務提携に向けた検討の開始を決定したことは承知しております。
両社にはそれぞれ、自動運転をはじめとする先進・将来技術の開発や、標準化への対応といった課題があり、こうした課題の解決のために業務提携に向けた検討を開始したと聞いております。
検討の結果が、我が国の自動車の安全・環境性能の向上や、国際競争力の強化につながることを期待しております。

(問)25日に、JR九州の株式上場が予定されていると思うのですけれども、それに関連して2点お伺いいたします。
1点目は、三島会社で、JR北海道とJR四国はかなり経営が厳しい状況だと思うのですが、上場を今後とも目指すのか国土交通省の方針を教えてください。
2点目は、上場の有力な候補として、JR貨物があると思うのですけれども、貨物に関する方針を教えてください。
(答)JR各社は、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づき、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
これはJR貨物、JR北海道、JR四国いずれもそうでございます。
JR貨物については、現時点では、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っておりませんが、中期経営計画及び経営自立計画において、平成28年度に、鉄道事業を黒字化する。
平成30年度には、多少の経済変動があっても持続的に利益を確保できる水準の利益を達成することを目標として経営に取り組まれていると承知しております。
今後のJR貨物の経営の推移や経営目標の達成状況を見た上で、対応を検討してまいりたいと考えております。
JR北海道、JR四国についても、できる限り早期に完全民営化する基本的な方針に変わりはありませんが、両社とも厳しい経営状況にあるため、両社に対しては、経営安定基金の実質的な積み増しや、設備投資に対する助成や無利子貸付などの支援措置を講じてきているところです。
こうした状況のため、まだ上場が可能となるような段階には至っておりません。
まずは、完全民営化の前提となる安定的な経営基盤の確立が図られるよう、経営努力を重ねていただきたいと思っております。

(問)2点お伺いします。
1点目は、熊本地震の関連ですが、個別の施策に関する意気込みは感じられたのですが、全般として、地元としてはインフラ整備など早期復旧を求める声があると思うのですが、そういった今仰った内容を総括した早期復旧に向けた意気込みを一言お願いできますでしょうか。
(答)熊本地震のインフラの早期復旧・復興、これまでも全力で取り組んでまいりました。
順次成果を上げていると思うのですが、まだまだ技術的に難しい、あるいは大規模な工事を要する阿蘇大橋地区等が残ってますので、引き続き全力で早期の復旧・復興を図ってまいりたいと考えております。

(問)タイのプミポン国王が亡くなられました。
タイの国内では国民が喪に服すことで営業自粛などの動きが広がることも予想されております。
亡くなられたことについての受け止め、それから航空・観光などの旅行業界ですとか、国土交通省が所管で進出している日系企業への影響、また省の対応についてお聞かせください。
(答)昨日、タイ政府から、プミポン国王陛下が療養中のバンコクの病院で崩御された旨の発表がざいました。
プミポン国王陛下は70年にわたり在位されていらっしゃいました。
タイ国民だけでなく、タイに関わる多くの人々の敬愛の対象でいらっしゃいました。
プミポン国王陛下の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、タイの王室、政府、またタイ国民の皆様方に衷心からお悔やみ申し上げます。
プミポン国王の崩御が、インバウンドやインフラ輸出といった国土交通省の所管行政に与える影響については、現時点では明確に見通せる状況ではありませんので、今後注視をしていきたいと思っております。

(問)成田空港について伺いたいのですが、成田空港の第三滑走路の整備について、商業関係者からは歓迎と早期整備を求める声が上がっていると思うのですが、新たな騒音域が拡大した地域では反発や反対、誤解等々が広がっていると思います。
理解を求めていくためにこれからどのようなことを考えていかれるのでしょうか。
(答)先日の成田空港に関する4者協議会におきましては、空港会社からは第三滑走路、新しい滑走路の位置や、夜間飛行制限の緩和、これに伴う環境対策等の考え方が示されまして、今後、国ならびに成田空港会社がこれらの案を地域住民に説明することが、地元の自治体より了承されたところです。
また、協議会においては地元自治体より騒音に対する懸念の声、また住民への丁寧な説明の御要望もいただいたところです。
国としてこうした御意見も踏まえまして、成田空港会社においては地元の皆様に丁寧に説明をして、御理解をいただけるようにしていただきたいと考えております。

(問)靖国神社の秋の例大祭が17日から執り行われるのですが、大臣は参拝される予定はありますか。
(答)予定はございません。
(問)靖国参拝に絡んで、閣僚の参拝に対して、中国や韓国の両国から反発の声というのが毎年出ておりますが、そのことに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)参拝されている閣僚は、私人としての立場から参拝をされていると承知をしておりますので、個人の信教の自由に関わることですから、他の閣僚がとやかくコメントするものではないと思っております。

(問)先ほどの成田空港についてですが、私は東京都庁の記者もしておりまして、今日も午後2時から記者会見があるのですが、今、都知事の方では例の築地市場の移転問題になってますが、この次は必ず成田空港の問題が取り上げられるのではないかと思っております。
(答)東京都がですか。羽田でなくて成田・・・
(問)東京都は、今現在、羽田空港の拡張工事も全部終わって、滑走路も4,000mの滑走路が既に4本あって、オリンピックに向けてあと1本造って5本できると。
それに対して今、成田空港は4,000m滑走路は1本しかないと。
あと2,500mの国内専用だと。
色々なことからこのオリンピックに向けて、現状のままではやはり1本の滑走路では離発着も混雑してできないということから、羽田空港をやはり旅客専用にしていくような、各国大使館からの動きがあるようです。
(答)羽田をですか。
成田と羽田、どちらのお話ですか。
(問)成田を貨物専用空港にして・・・
(答)成田を貨物専用にする・・・
(問)していくような動きがあるようですが。
(答)それはまったく承知をしておりません。
それは事実上無理ではないでしょうか。
成田も羽田も最大限に活用して、先日申し上げましたが、2020年4000万人、2030年6000万人という、インバウンドを迎えるためには、羽田、成田双方とも最大限に活用してやる必要があると。
そのためには成田も第三滑走路の整備が必要という立場でございます。
成田や羽田を貨物や旅客の専用にするというような動きは承知をしておりません。
(問)一応、都の方ではそんな感じ・・。
(答)いや、どんな感じか知りませんけど、私は承知しておりません。

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