大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年12月6日(火) 10:45 ~ 10:57
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)カジノを含むIR推進法案についてお尋ねします。
本日の衆議院本会議で衆院通過の見込みであるとのことですが、野党を中心に審議が拙速であるという批判ですとか、世論調査などでもカジノ解禁に反対というのが過半数を占めているという調査結果がある中で、大臣の所感がまず1つ、また本日の本会議での大臣の対応についてお聞かせください。
(答)IR法案は、議員立法として提案されております。
御質問に対し、閣僚としてはお答えする立場にはないということを申し上げたいと思います。
また、衆議院の審議のあり方につきましても、国会で様々な議論の上で決められたことと思っております。
政府といたしましては、引き続き今後の国会の動きを見守ってまいりたいと考えております。
なお、本日の本会議での採決につきましては、適切に判断をしたいということです。

(問)タクシーの初乗り運賃についてですが、11月30日に内閣府消費者委員会の専門調査会で、4kmを超えると値上げになる点について検証が必要という意見で大筋まとまったとの報道がございます。
大臣の受け止めを伺えますでしょうか。
(答)今回の初乗り運賃の引下げによりまして、2kmまでの近距離利用者からの運賃収入については、一定の減収が見込まれます。
その減収を中長距離利用者の運賃引き上げによってカバーをして、全体として運賃収入が変わらないようにすることを前提に審査を行ってまいりました。
11月30日に、内閣府の公共料金等専門調査会から出された意見案においては、訪日外国人や高齢者の近距離需要の喚起や運賃の国際的な比較の観点から、今回の初乗り運賃の値下げは望ましいものの、中長距離運賃の値上げを伴うことの必要性については必ずしも明白ではないため、丁寧な事後検証等を行うことが必要であるとされています。
これを踏まえまして、国土交通省といたしましては、新運賃の実施後、輸送実績等を基に今回の運賃組み替えの妥当性の検証を行ってまいりたいと考えております。

(問)IR法案について質問を追加させてください。
御発言の中で、政府としては今後の国会の動きを見守るという御発言がありましたが、それですと政府を代表する官房長官のようなコメントに聞こえてしまうのですが、要するに御趣旨としては一員としてという御趣旨でしょうか。
(答)はい、そういうことでございます。
(問)IR整備担当もお務めでありますが、御担当としてもう1歩踏み込んだコメントはございませんでしょうか。
(答)これは議員立法が成立した後ということでございますので、まずは今、国会での審議の動きを見守っていきたいと考えております。
(問)それで言うと、IR整備担当をお務めの大臣が法案に反対するとは考えにくいのですが、もう1歩、採決のお考えを明確にされるお考えはございませんでしょうか。
(答)適切に判断をしたいと思っております。
(問)IRに関連して教えてください。
IRの法案抜きの話として、カジノを整備することは、どういう観点から観光振興に繋がるのかということについて、大臣のお考えをお願いします。
(答)IRは、カジノに非常に焦点が当たっていますけれども、ホテル、会議場や展示場、カジノ等を備えた複合的な施設でございます。
いわゆる、MICEですとか、色んな演劇とか映画とかの芸術活動を含めた施設でございますので、当然、観光振興に密接に関係している施設であると考えてございます。
(問)そうしますと、カジノを造ることも観光面で今、力を入れている政府の動きを後押しするというお考えでよろしいでしょうか。
(答)動きを後押しするとは・・・
(問)観光の人数が増えるとか、例えば訪日客が増えるとか。
(答)政府は、2020年に4000万人、2030年に6000万人というインバウンドの目標、あるいは観光消費等の目標を掲げております。
これは、どのような状況であったとしてもその目標を達成するために努力をしなければならないと思いますが、IR自体は観光振興に資するということが期待されているところでございます。
(問)もう1点、衆議院本会議の採決後に、どういう行動を取られたのか、どういう理由に基づいて行動を取ったのかということを、ぜひお話しいただければと思うのですが、そういうお考えはありますか。
(答)どういう行動を取ったかは、本会議場を見ていただければ、説明するまでもなくお分かりになるのではないでしょうか。
(問)理由についても教えていただきたいと思うので、衆議院本会議の採決後だったら問題ないのかなと思うのですが。
(答)機会があれば説明したいと思います。

(問)タクシーの初乗運賃の御回答で1点確認させてください。
新運賃の実施後に妥当性の検証ということを仰られたと思うのですが、既に実証実験などはされていると思うのですが、その中での検証というのはされないのでしょうか。
(答)実証実験は非常に期間を限って、場所を限ってやっていますので、やはり本格的に実施をした上で検証していきたいと思っております。

(問)歌手のASKA容疑者が逮捕された事件で、国土交通省が、タクシーやバスの業界団体に対して乗客のプライバシーに配慮してドライブレコーダーの映像管理の徹底をするよう求める通知を出したのですけれども、一方で、この通知は捜査の他には映像を提供してはいけないかのような印象を与え、取材源の萎縮に繋がる、報道の自由に関わる問題だと指摘する記者もいるのですけれども、そもそも、この通知は国土交通省として出す必要があったのでしょうか。
(答)今回、御指摘の事案につきましては、道路運送法に規定された適切な運行管理の趣旨とは異なり、乗客のプライバシーへの配慮がなされていないと考えられたことから、12月1日に、バス・タクシーの事業社団体宛にドライブレコーダーの映像の管理を適切に行う注意喚起の通達を出したところでございます。
この通達の趣旨が、報道の自由や知る権利を制限するものではございません。
ドライブレコーダーの映像等の情報の取り扱いに関する社内規定の作成を含め、事業者に対し乗客のプライバシーに配慮した適切な管理を求めたものでございます。
(問)状況によっては報道機関に提供しても良いということでしょうか。
(答)今申し上げたとおりで、乗客のプライバシーに適切に配慮をしていただきたいという注意喚起の通達でございます。
(問)これまでは同じ様な映像が公開されていたり、報道機関に提供されていても、このような通知は出されていなかったと記憶しているんですが、これまでより更に一歩踏み込んだプライバシーの保護について、国土交通省として踏み込んだことについて、何か方針転換があったのでしょうか。
(答)例えば車内の会話内容とか個人のプライバシーに係る情報については、原則、慎重に取り扱うべきものでございます。
今回の映像の流出はタクシー利用者の不安を喚起していると判断いたしましたので、特に社会的な影響が大きいということでタクシー利用者の不安を喚起していると判断したとともに、情報提供やドライブレコーダーの提供に関する車内ルールに基づかずに行われたものであることは事業者も認めているところでございまして、この点を踏まえ不適切である判断したところであります。

(問)IR法案の件で確認ですが、政府としては2020年に4000万人、2030年に6000万人の目標を立てていますが、統合リゾートができればプラスアルファになるのか、それともそれを含めた数字なのか、確認をお願いします。
(答)今年の春に明日の観光ビジョンを作成した際には、IRというのは前提にはございませんでした。
従いまして、仮になかったとしても2020年に4000万人、2030年に6000万人を達成するというのは政府の目標であると理解をしております。
ただ、IRが仮に実施をされれば、それはプラスになるというふうに判断しております。
(問)数字の修正みたいなもの、もう少し増やすというのは特にないでしょうか。
(答)それは多分ないと思います。

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