大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年7月18日(火) 10:25 ~ 10:37
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告がございます。
1点目は、権限代行による福岡県管理河川の土砂、流木の除去についてであります。
福岡県が管理しております筑後川水系赤谷川等におきましては、上流部での山腹崩壊で流出した大量の土砂や流木の堆積が著しく、今後の降雨によって二次被害のおそれがあり、また、土砂の流動性が高いことなどにより高度な技術力を要することから、福岡県知事からの要請を受けまして、国において権限代行により緊急的に除去を行うことといたしました。
この制度は、先般の国会で成立しました改正河川法に基づき新たに創設したものでありまして、その適用の第1号となるものであります。
引き続き国土交通省といたしまして、全力を挙げて被災地の復旧・復興支援に万全を期してまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
2点目は、世界海上保安機関長官級会合についてであります。
昨日、海の日の総合開会式におきまして、安倍内閣総理大臣から、世界海上保安機関長官級会合が開催される旨のメッセージが発せられました。
この件につきまして御報告いたします。
海上保安庁は本年9月14日、東京都内におきまして、日本財団と共同で世界海上保安機関長官級会合を開催いたします。
地球規模の様々な課題に取り組むため、地域の枠を越えて世界の海上保安機関が価値観の共有や力の結集を図ることを目的といたしまして、「海上の安全及び環境保全」、「海上のセキュリティ」、「人材育成」の3つのテーマについて議論いたします。
これまでに海上保安機関による世界規模での会合が開催された前例はなく、本会合が世界初となります。
現在までに世界30カ国以上に対して招待状を送付いたしまして、海上保安機関等の長官級に参加を呼びかけているところであります。
詳細につきましては本日午後、海上保安庁と日本財団が共同記者会見を開催する予定でありますので、そのときに御説明いたします。私からは以上であります。

質疑応答

(問)まず、フリーゲージトレインの関係ですが、先週開かれた専門委員会の評価結果と、同じ日に開催されました与党PTでの議論について、大臣の受け止めと、また、今後のスケジュールを含めた対応についてお伺いします。
(答)フリーゲージトレインの車軸の摩耗対策やコスト削減策などにつきましては、先週14日に開催されました軌間可変技術評価委員会におきまして審議が行われ、その結果を同日午後に開催されました与党の九州新幹線西九州ルート検討委員会に報告したところであります。
今回の評価におきましては、摩耗対策は相当程度の効果を有することが確認された一方で、耐久走行試験に移行する場合には、新たな対策の立案とその効果の確認が必要であるとされたところであります。
また、経済性につきましては、一定程度の改善が図られたものと考えております。
国土交通省といたしましては、この評価結果を踏まえまして、必要な対策について検討を行うなど、引き続き技術開発を行ってまいりますが、平成34年度の武雄温泉駅での対面乗換による開業時に、フリーゲージトレインの先行車を導入することが困難となったことについては、残念であると思っております。
今後、与党の検討委員会におきまして、7月の下旬にJR九州や佐賀、長崎の両県からヒアリングを行った上で、今後の対応について検討が行われるものと承知しておりまして、国土交通省といたしましては、技術評価委員会の評価結果や与党の検討委員会における議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)冒頭でも御発言がありました九州北部豪雨の関係ですが、土砂や流木対策などを含めた今後の復旧支援、また、生活再建支援について、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお伺いします。
(答)今回の豪雨におきましては、多くの被害が発生いたしましたが、国管理河川で実施をしておりました緊急復旧工事は全て完了しまして、また、国が福岡県の要請を受け道路啓開を進めておりました国道211号につきましても、全線で緊急車両の通行が確保されました。
堆積した流木、土砂への対応につきましては、国管理河川においては、既に除去作業を進めていることに加えまして、県管理河川の合流点付近で二次災害防止の観点から、国において流木の除去を開始しております。
冒頭に申し上げましたように、赤谷川において権限代行で国が行うものも含めまして、早期の土砂、流木の除去に向けまして、国と県が一体となって取り組んでいるところであります。
また、海域に流出した流木等につきましては、地方整備局の海洋環境整備船等によりまして、回収作業に引き続き取り組んでいるところであります。
また、再度災害防止対策の早期着手に向けまして、土砂災害専門家等を派遣し、県が実施いたします危険箇所の緊急点検等の支援を実施しております。
一方、今もなお、多くの方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされておりまして、住まいの確保が喫緊の課題となっております。
二次避難所の確保といたしまして、福岡県では被災した要介護の高齢者など配慮が必要な方々に、ホテルや旅館の宿泊施設を無償で提供し、被災者の支援を行っております。
応急的な住まいを確保するため、九州各県の自治体に対しまして、公営住宅等の空室提供を依頼し、既に福岡県内及び大分県内において提供が始まっております。
自治体におきましても、民間の賃貸住宅の空室提供や応急仮設住宅の建設に向けた取組を進めているものと伺っております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被害箇所の早期復旧と被災地支援を進めるとともに、政府一丸となって被災者の生活再建支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

(問)米国のイージス艦衝突事件からちょうど1ヶ月が経過しましたが、米軍との捜査協力について協議されているとのことですが、現状と今後の対応などについて見通しを教えてください。
(答)海上保安庁では、コンテナ船に対し所要の捜査を実施しており、米艦船に対しましても関係省庁と連携しつつ、米軍側と協議中であるとの報告を受けております。
引き続き海上保安庁において、必要な捜査が実施されるものと承知しております。詳細は海上保安庁にお尋ねいただきたと思います。

(問)私どもの世論調査では、内閣支持率が30%を切りまして、危険水域に入ったというふうにも見られておりますが、それについての受け止めと今後どのようにしたら回復できるのかというところについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
(答)そのお答については、国土交通大臣として所掌の範囲を超えているものと思っておりますけれども、官房長官が記者会見で仰ったかと思いますが、安倍内閣としてはしっかり足元の課題に引き続き全力で取り組んで行くということが重要ではないかというふうに考えております。

(問)ヒアリに関してですが、先日港だけではなく、空港もというお話をしました。
御存知のように、今入ってくる航空機は、中国その他大型機を使っていない、小型機で来る、中型機で来る航空機はみんな貨客便で、貨物とお客さんと一緒に積んで来ます。
ただ空港に着いたらそのまま梱包を解かずに内陸部の貨物の業者の所に行きますので、既にもう貨物の業者は都内または内陸のところにヒアリが同じように分散して入っているのではないかと危惧いたしますが、その辺りはどのようにされているのでしょうか。
(答)御指摘をいただきまして、既に国土交通省としては港湾のみならず、空港、特に海外の定期便がある空港での緊急点検の要請を行わさせていただきました。
更に倉庫、トラック、鉄道業界等に対して、注意喚起を行ってきたところでございます。
御指摘をいただきまして、既に対応させていただいているところであります。           

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