大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年10月24日(火) 10:01 ~ 10:16
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、私の方から1点御報告がございます。
本日の閣議で、「住宅宿泊事業法施行令」及び「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
これらの政令は、本年6月16日に公布されました「住宅宿泊事業法」の施行の日を平成30年6月15日とする等とともに、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等、施行に必要な規定の整備を行うものであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)日産自動車の無資格者問題の件でお願いいたします。
西川社長が19日の会見で、出荷前には国土交通省による監査を求めるとの御説明をされています。
監査を受ける自動車メーカー側が監査を求めるというのは極めて異例のことかと思うのですけれども、大臣の受け止めと、今後の立入検査に関しての方向性などについてお願いします。
(答)日産自動車の西川社長が、10月19日の記者会見におきまして、生産の再開について、外部の監査を入れて確認を得たあと、国土交通省にも監査をしてもらいたい、と発言されたことは承知しております。
国土交通省といたしましては、完成検査における不適切な取扱いが度重なっていることもありまして、生産の再開に当たっては、完成検査を確実に実施できる態勢が確保されたかどうかを、国土交通省といたしましても、立入検査により確認する必要があると考えております。
一方、9月末に発覚して以降の今回の3工場における不適切事案を含む一連の事案につきましては、立入検査結果の精査や今後なされる日産自動車からの報告内容の詳細を把握・検討した上で、厳正に対処してまいりたいと考えています。

(問)衆議院議員選挙の件についてですが、結果としては与党が3分の2を占める結果となりました。
安倍政権の信任が問われたわけですけれども、今回の結果について、閣僚として、また与党の一員として受け止めをお願いいたします。
(答)今回の衆議院議員総選挙につきましては、アベノミクスをはじめとするこれまでの自公連立政権の取組や、今後も安定した政権の元での政策を進めていくことについて、国民の皆さまの理解と信頼を得られたものと認識をしております。
この結果を謙虚に受け止めまして、引き続き、国民の安全・安心の確保や豊かな国民生活の実現など、国土交通省の重要課題に緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

(問)神戸製鋼の問題についてなんですけれども、MRJの関係で立入調査に入られているということですが、これの狙いについてと、幅広い産業に影響が出ていると思いますが、その後の省としての対応について、アップデートがあれば教えてください。
(答)神戸製鋼所の件ですが、航空分野については、三菱航空機がMRJの飛行試験機の安全性を評価し、飛行試験の安全性に影響を及ぼすものではないことを確認をしており、航空局もその妥当性を確認しているところです。
一方、国産の航空機については、国際的にわが国が設計・製造国としての安全性に一義的な責任を持っておりますことから、今後のMRJ等の量産化に向けて、その品質に万全を期すため、神戸製鋼所大安工場に対して、10月23日から25日にかけて立入検査を実施いたしまして、1つ目には神戸製鋼所から報告のあったデータの正確性を実地で検証・確認をする。
2つ目には他にも不適切な事例がないかどうか実地で確認をする。
3つ目には原因と再発防止策等の検討状況について確認をする。
こういった事について確認をすることとしたものです。
今後、立入検査の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
(問)他にも自動車や船舶、もしかするとインフラにも影響が出てくるかも知れないという状況ですが、この辺りの調査状況については如何でしょうか。
(答)神戸製鋼所においてデータ改ざんが行われたとしている部品を使用していると考えられる分野は、主に航空、鉄道、自動車、船舶等です。
航空については、今申し上げたところでありますが、鉄道については新幹線の台車部品の一部やアルミ車体構体等に使用されていることが確認されており、このうち新幹線の台車部品については、JR東海、JR西日本、JR東日本からは、関係基準に適合しており安全上は問題ないとの報告を受けております。
またアルミ車体構体については、JR東日本、これは新幹線です、JR九州(在来線)、東京メトロ、阪急電鉄からは関係基準に適合しており安全上は問題ないとの報告を受けております。
現在、鉄道事業者と車両メーカーにおいて、その他の部品を含めた調査を継続しているところです。
自動車については、アルミ製品として自動車のドア、ボンネット等の外板部品やサスペンションに使用されていたことが確認されているため、国内自動車メーカーや自動車輸入組合に対して調査を指示しているところです。
併せて、神戸製鋼所製の鋼線がタイヤに使用されている可能性もあることから、タイヤメーカー国内4社にも調査を指示しております。
トヨタにおいては19日、アルミ板について、サプライヤーに納品されたものも含め、車両に影響がないことを確認した旨公表しております。
また、これまでに、ホンダ、日産、スバル、マツダにおいても、アルミ板について、神戸製鋼所から直接購入したものは車両への影響がないことを確認した旨公表しております。
船舶については、エンジンの部品や配管の部品にアルミ材料が使用されていることが確認されましたが、該当する船舶や部品を製造した国内造船所、舶用メーカー5社からは、関係基準に適合しており、安全上は問題ないとの報告を受けております。
また、追加で公表された銅の合金製品については、熱交換器の部品に銅合金が使用されている可能性があることが判明しまして、現在関係する国内舶用メーカー8社に調査を指示しているところです。
それから道路・河川・港湾、港湾局の船艇や海上保安庁の船舶・航空機のこうしたインフラ等については、現在、神戸製鋼所から引き続き情報提供を求めるほか、神戸製鋼所によるデータ改ざんが行われたものを使用した製品の有無や安全性への影響の有無などの詳細について関係事業者・メーカー等に更に報告を求めるなど確認を行っているところです。

(問)民泊についてお伺いいたします。来年の6月から全国で可能になると思いますが、改めて大臣の期待することをお願いいたします。
(答)住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法ですが、急速に拡大する民泊サービスについて現状では安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものです。
今後は、適切な規制の下で、旅行者の多様化する宿泊ニーズと、空室等のストックを有効に活用したいといったニーズの双方に応える形で、地域の実情に配慮した民泊サービスの提供が行われるようになることが期待されます。
新たな制度の下で、健全な民泊サービスの普及を図ることにより、「2020年に訪日外国人旅行者4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円」等の目標の達成を後押しし、観光先進国の実現を図ってまいりたいと考えております。

(問)日産関連ですが、生産再開のために立入検査で確認する必要があるという発言がありましたが、これはまず月末に提出が予定されている報告書を見て、その後に初めて生産再開に向けた立入検査も考えるという御認識でしょうか。
(答)スケジュール感、自動車局分かりますか。
(事務方)月末の報告書とは別に、それとは切り離して行うという方向です。

(問)昨日、温帯低気圧に変わりましたが、台風21号の被害状況と国土交通省の対応についてお伺いさせてください。
(答)台風21号は、21日から22日にかけて日本の南を北上し、昨日午前3時頃、静岡県御前崎市付近に上陸した後、東海地方・関東地方を進み、西日本と東日本、東北地方の広い範囲で暴風雨となりました。
今回の台風により、死者・負傷者、家屋の浸水被害、土砂災害等も発生しています。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心より御見舞い申し上げます。
台風の影響によりまして、紀の川、大和川をはじめ、国や県等が管理する多くの河川で浸水被害が発生したほか、各地で土砂災害が発生しました。また、土砂崩落等による道路の通行止め、土砂流入等による鉄道の運転休止が発生したほか、航空・フェリー・高速バス等にも多数の運休や欠航が発生しました。
国土交通省といたしましては、台風の接近、上陸に際し、関係自治体にリエゾン(連絡員)を派遣するとともに、ホットラインにより水位情報や気象情報の提供等を行ったほか、浸水排除に向けた排水ポンプ車等の派遣や防災ヘリによる被害状況調査等を実施しています。
また、住民等に早期避難を促すため、洪水情報のプッシュ型配信を、国の管理する河川の沿川37市町村において実施しました。
また海上保安庁では、昨日、伏木富山港において消波ブロックに乗り揚げた外国籍の船舶から負傷者1名を救助したほか、巡視船艇・航空機にて被害状況調査等を実施しております。
台風21号は、昨日午後に温帯低気圧となりましたが、国土交通省としては、引き続き今後の気象状況を注視しながら、被害箇所の早期復旧を進めてまいりたいと考えております。

(問)ジャパンタクシーについて教えてください。
大臣は昨日のイベントにも参加されていると思いますが、まず2020年まで東京を中心にということですが、今後の全国展開であるだとか、先に動いている初乗り運賃引き下げは来年あたり千葉県などでも実施していくということですが、このタクシーの利便性向上についてどのようにお考えか、お願いいたします。
(答)タクシーはドアツードアで移動できる唯一の公共交通機関でありまして、わが国の少子高齢化が進む中で、高齢者や障害のある方などに配慮したユニバーサルデザインのタクシーが普及していくことは、極めて重要と考えております。
国土交通省では平成24年度にユニバーサルデザインタクシー車両の認定制度を開始し、昨日販売が開始されたトヨタ自動車のジャパンタクシーについては、本年9月にユニバーサルデザインタクシーの認定をしております。
当面、東京中心ということになるかと思いますが、全国にも徐々に普及をさせていきたいと考えていまして、ユニバーサルデザインタクシーの更なる導入促進に向けて、官民連携して取り組んでいきたいと考えております。
 

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