本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）先日の草津白根山の噴火に関してですけれども、レベル３に引き上げた際に、気象庁から慣例として行っている電話連絡が草津町になかったという報道が出ていますが、事実関係と受け止めをお伺いできますか。
（答）今回の草津白根山の噴火におきまして、噴火警戒レベル３に引き上げる噴火警報の草津町への連絡につきましては、気象業務法や活動火山対策特別措置法等に基づく伝達は行われておりました。
気象庁から知事に連絡を入れて、知事から町長に連絡を入れるというルートですが、その伝達は行われておりました。
この伝達ルートに加えまして、関係機関が迅速に対応できるよう、気象庁や草津町等の関係機関で互いに電話連絡をすることとしておりました。
今回の噴火におきましても、関係機関で、噴煙の確認ですとか、現地の状況や各機関の対応、また噴火警戒レベルの１から２への引き上げ等の連絡は行われておりましたが、噴火警戒レベルを２から３に引き上げることの事前の連絡は行われませんでした。
緊急時における情報共有は重要でありますので、気象庁に対し、関係機関と緊密な連携を徹底するよう、改めて指示をしたところであります。
（問）重ねてですけれども、慣例的にやっていたことをやっていなくて混乱が拡がってしまったということですけれども、あくまでこれは県とか町の問題なのか、それとも気象庁の方に何か問題はなかったのか、受け止めとしてはいかがでしょうか。
（答）先程申し上げましたとおり、通常の伝達手段に加えまして、緊急時において情報共有するということは非常に重要でありますから、改めて気象庁に対して、関係機関と緊密な連携を徹底するよう指示をしたところであります。

（問）首都高速道路の通行止めについてですが、現在も一部で通行止めが続く状況です。
社長が昨夜会見をしまして、対応に不備があったと陳謝しましたけれども、一連の対応について大臣の受け止めと、今後もし国土交通省としての対応があれば併せてお願いいたします。
（答）２２日からの降雪によりまして、首都高速道路約３２０ｋｍのうち最大で２０路線、約２３０ｋｍ、これは全体の約７割に相当しますが、通行止めとなりました。
首都高速道路会社では、ネクスコ東日本、中日本及び関東地方整備局の協力も得まして、５６班３００人が２４時間体制で除排雪作業を全面展開し、順次、通行止めを解除してまいりました。
本日６時時点では、６号向島線など１７路線、約２１０ｋｍの通行止めを解除いたしましたが、依然として３路線、約２０ｋｍが通行止めとなっています。
ただ、本日午前中には全て解除の見込みと首都高速道路会社より聞いているところであります。
４日間に及ぶ首都高速道路の通行止めは、一般道の大渋滞を引き起こす等、物流をはじめ首都圏の経済活動に大きな影響を与えました。
国土交通省としましては、首都高速道路会社に対しまして、４日間に及ぶ通行止めの原因等を十分に検証した上で、そこから教訓を抽出し、具体的な対策を講じるよう指示をしたところであります。
首都高速道路会社は、首都圏の幹線交通を担っているという責務を十分に自覚をしていただき、通行止めの時間を少しでも短縮できるよう、今後、最大限の力を発揮していただきたいと思っております。
なお、全国の高速道路等の管理者に対しまして、走行不能になりやすい急勾配区間等の雪に弱い箇所を洗い出し、早期の通行規制等の措置やドライバーへの情報提供の準備をするよう注意喚起をしたところであります。

（問）日本航空が植木社長の後任に赤坂常務執行役員を充てる４月１日付けの人事を発表しております。
植木社長が指揮を執ってきたこの６年の日本航空の経営に対する御所見や、次期社長にどんなことを期待したいのか教えてください。
（答）一昨日、日本航空が代表取締役社長等の交代を決定し、発表したことは承知をしております。
これは個別の民間企業の人事に関することでありますから、実績等の評価も含めて、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）昨夜、トランプ大統領がＴＰＰへの復帰を検討するというような発言をされてますけれども、これについての所感をお願いします。
（答）トランプ大統領がその趣旨の発言をされたということは報道で承知しておりますが、政府全体の見解は茂木大臣が検討されていると思いますので、茂木大臣の方にお聞きいただきたいと思います。