大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年5月15日(火) 9:01 ~ 9:12
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)マンションの大規模修繕工事に関する実態調査の結果が先週公表されました。
これの受け止めなどお聞かせください。
(答)今後、老朽化した分譲マンションストックの増加が見込まれる中、長期的な計画に基づき、適時適切な修繕工事が実施されることが重要であります。
このため、国土交通省では、平成20年6月に「長期修繕計画作成ガイドライン」を作成いたしまして、一般的に12年程度の修繕周期で実施されます大規模修繕工事等に関しまして、標準的な工事の項目等を示しているところであります。
昨今、マンション大規模修繕工事におきまして、施工会社の選定に際して、不適切な工作をおこなう設計コンサルタント等の存在が指摘されており、国土交通省ではマンション管理組合に注意喚起を行うとともに、公的な相談窓口の活用を促す旨の通知を、平成29年1月に発出したところであります。
更に今回初めて、マンション管理組合等がマンション大規模修繕工事やコンサルタント業務が適切かどうかを判断するための参考としていただくために、大規模修繕工事の工事の内訳、工事金額、設計コンサルタント業務の業務内訳、業務量等についての実態調査を実施いたしまして、その結果を公表したものであります。
大規模修繕工事を実施しようとする管理組合等は、設計コンサルタントや施工会社から提出される見積り内容と今回の調査結果とを比較して、事前に検討することによりまして、適切な工事発注等に活用することが可能となります。
国土交通省では、今回の調査結果の有効活用と併せまして、必要に応じて公的な相談窓口の活用を通じて、適切な工事発注が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

(問)昨日、日本航空がLCCの新会社設立すると発表したのですけれども、LCCに対する期待や国交省のスタンス、政策面での今後の課題についてお考えを教えてください。
(答)昨日、JALがLCC分野での新規航空会社を立ち上げるとの発表を行ったことは承知しております。
わが国LCC市場への航空会社の参入は、国際線では平成19年から、国内線では平成24年から始まっておりまして、それぞれ平成28年の実績で、国際線旅客の18.9%、国内線旅客の9.7%を占めるまで成長してきております。
LCC市場の拡大につきましては、利用者利便の一層の向上につながり、訪日旅客の増大や国内観光需要の拡大にも資することから、更なる発展を期待しているところであります。
国土交通省では、これまでも各空港における滑走路の増設やLCC専用ターミナルの整備、また、LCC等の路線拡充に柔軟に取り組むことができる空港運営の民間委託の推進、更に、国際線の就航促進の取組を行う地方空港に対する着陸料の引き下げ等の支援などの取組を行っているところでありますが、今後とも引き続き、LCCの振興に資するような環境整備に努めてまいりたいと考えています。

(問)先日、神奈川県が発表したのですが、実在する2級建築士をかたって設計などを行った事案に対する国土交通省の現状認識と、再発防止策に向けた対応があれば教えてください。
(答)今回、神奈川県等におきまして、建築士でない者が設計等を行い、実際には関与していない実在の建築士の名前を用いて、虚偽の建築確認申請を行った事案が発生したことは、遺憾であります。
今回のような事案の再発を防止するために、本日付けで、特定行政庁及び指定確認検査機関に対しまして、建築確認申請書の設計者欄に記載された建築士が本当に当該案件に関与しているかを必要に応じて確認するよう求める旨の技術的助言を発出するところであります。

(問)昨今、除雪中の高齢者らの事故が増えています。
国土交通省は4月に共助の地域づくりの方向性についてまとめて、更に地域の実情に即した共助除排雪体制づくりに向けた取組の支援を今年度も始めています。
人口減少が進む中で、助け合って除雪する意義など、地域共助について大臣のお考えをお聞かせください。
(答)豪雪地帯では、人口減少・高齢化が全国平均を上回るペースで進んでいることを背景にしまして、雪下ろし等の除雪作業中の事故が多発しております。
大雪となったこの冬におきましては、除雪作業中の事故で亡くなられた方は102名にのぼっておりまして、うち65歳以上の高齢者の方は8割以上となっております。
高齢者等による除雪作業中の事故を防ぐためには、地域の方々やボランティアの方々の共助により除雪作業を行う体制づくりや、命綱等を装着して複数人で作業するといった安全対策の徹底が重要と考えております。
このため、国土交通省におきましては、共助によるモデル的な除雪体制づくりの支援と優良事例の横展開を図るとともに、地方公共団体と連携しながら、安全対策の啓発に取り組んでいるところであります。
多様な主体による共助社会づくりは、人口減少・高齢化が進展する中で、地域の実情に応じて地域課題を解決していくための大きな原動力でありまして、引き続き、その推進を図っていく必要があると考えております。

(問)海上保安庁の花角次長が、この度、新潟県知事選に立候補するために辞表を提出されましたが、こういった形での急な辞職になったことに関しての受け止めと、後任人事含めた対応についてお聞かせください。
(答)本人から辞職の申し出がありまして、本日付けの辞職を認めたものでありますが、知事選うんぬんに関しましては、これは個人的な事情でありますから、コメントは差し控えたいと思います。

(問)後任人事については。
(答)後任人事については、今日付けで発令いたします。

(問)6月から、バスとかトラックの運転手に対して睡眠が十分取れているかという確認を義務付けるということですが、あくまで自己申告ということで実効性があるのかという声も上がっているのですが、その辺の実効性を担保することについて、どうお考えになっているのかお聞かせください。
(答)本年4月に道路運送事業に係る省令等を改正しまして、事業者が運転者を乗務させてはならない事由等としまして、睡眠不足を追加し、乗務前等に行う点呼において、睡眠不足により安全な運転ができないおそれがないか報告を求め、確認することといたしました。
また、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを運転者の遵守事項として追加し、これらは本年6月1日から施行することとしております。
今回の改正は、居眠り運転に起因する事故を防止するとともに、自動車運送事業者における働き方改革を進める観点からも重要と考えておりまして、運転者の睡眠時間の確保についても、自動車運送事業者の意識が一層高まることを期待しております。
運転者が睡眠不足か否かについては、事業者が行う乗務前等の点呼においてしっかり確認してもらうことが重要でありますが、国土交通省といたしましても、監査の際に点呼時の記録事項等を確認すること等によりまして、その徹底を図ってまいります。
また、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐ観点から、運転者の睡眠状態を記録することができる機器等の導入につきまして、事業者に対する支援を行っております。
こうした機器の普及の促進も、一層図ってまいりたいと考えております。

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