大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年4月19日(金) 9:05 ~ 9:14
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)アイヌ新法が今日成立の見込みとなっていますけれども、担当大臣として改めてこの法案の意義についてお伺いします。
また、委員会審議では、与野党からアイヌ施策の充実を求める附帯決議も出ていますけれども、これを踏まえて今後の取組についてのお考えもお願いします。
(答)アイヌの人々が、民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要であると考えております。
現在、国会でアイヌの人々が先住民族であるとの認識の下で、総合的な施策を実施するための法案を御審議いただいております。
法案が成立したあかつきには、国会での御審議における意見や附帯決議を踏まえつつ、確実な施行に努めてまいりたいと考えております。

(問)昨日、スズキがリコールを届け出まして、202万台で、1回のリコールとしては過去最高になったようです。
本日も浜松で立入検査をされるということですが、改めて大臣のコメントをお願いいたします。
(答)それは、リコールと立入検査の2つお聞きになったのでしょうか。

(問)どちらかと言えば、立入検査の方です。
(答)スズキに対しましては、昨年9月26日に、完成検査の運用状況について徹底調査をするよう指示しておりましたところ、12日に、調査結果の報告がなされたところであります。
これを受けまして、この報告書の内容が適正かどうか等を確認するため、16日から4つの工場に対して立入検査を実施しているところですが、更に同じ趣旨で、経営陣からも聞き取りを行うため、本日、スズキ本社に立入検査を実施するものであります。
国土交通省といたしましては、今般の立入検査の結果も踏まえまして、対応が必要となる場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。

(問)海運の話ですけれども、来年1月から、環境規制、SOx規制の問題で、燃料費が高騰してきて、それがいろんなところにハレーションを起こすような運賃の上昇につながると思うのですけれども、そういった中で、運賃上昇を含めて、経済界を含めて、各界の方でまだ認識が不足しているような状況なのですが、これについて改めて国土交通省としてどのように取り組んでいくのかお願いします。
(答)2020年より船舶用燃料油の硫黄分濃度を3.5%以下から0.5%以下へと強化することが、国際条約で定められております。
一方で、燃料費が海運事業者のコストに占める割合は極めて大きく、2020年規制に適合した燃料油の価格が現在の燃料油よりも上昇した場合、価格の上昇が海運業に与える影響は大きいと考えております。
今回のSOx規制の強化は、全世界において大気環境を改善し健康被害を軽減するためのものであり、社会全体に貢献する環境規制は、社会全体でコスト負担をすることが重要と考えております。
このため、国土交通省では、SOx規制の強化に伴い生じる環境コストの適切な分担のため、「内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドライン」を策定いたしまして、4月4日に公表をいたしました。
加えまして、SOx規制強化とそれに伴う影響について、広く国民に周知をし、理解を得るために、4月23日に経団連、海運業界とともにシンポジウムを開催いたします。
当日は、国土交通省のほか、海運業界、荷主企業、有識者の方々に御参加をいただきまして、今回のSOx規制の意義や規制への対応のあり方とその課題について意見交換を行っていただく予定であります。
今後もこうした荷主企業を始めとする国民への環境規制の理解の醸成等を通じまして、2020年からのSOx規制に円滑に対応できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
なお、仮に燃料油の価格が20%上昇して、その分が運賃に転嫁されたといたしましても、国土交通省の試算では、最終製品に対するコスト増加率は大きくても0.1%程度というところでありまして、社会全体によるコスト負担は限定的でございますので、国内経済への極端な悪影響は想定しにくいと考えております。

(問)何点かあって恐縮なのですけれども、まずアイヌで教えていただきたいのですけれども、先ほど、国会審議や附帯決議を踏まえて確実な施行に努めていきたいと御発言されたのですけれども、もうすぐ法律になりますけれども、平成19年の国連宣言でも謳われている自決権とか、教育権、また、土地の原状回復、こういったものの直接的な言及が法案にはないというふうに理解していますけれども、それは野党からも指摘があったと思いますけれども、附帯決議を踏まえて確実な施行に努めていくというのは、その辺も含めて対応されていくということでよろしいでしょうか。
(答)国会の審議においては、今御指摘の国連宣言との関連性についても御質問、御指摘ありましたが、そのような指摘をした会派も賛成のうえ、衆議院で賛成多数で可決されているという状況でございますので、法案自体の国連宣言との関係は御理解いただいているものだと思っております。

(問)今後の自決権とか、教育権とか、政府としての対応というのは。
(答)自決権、自治権というのは、憲法との関係性がありますので、これはなかなか難しい課題であると理解しております。

(問)滋賀県知事が大戸川ダムについての建設容認方針を示しています。
いろいろな紆余曲折があってここに至っているわけですけれども、それでほかの府県知事からも再検討するような動きも少しずつ出ているのですが、これへの受け止め、対応方針をお願いします。
(答)滋賀県の三日月知事が、4月16日の記者会見で、大戸川ダムの早期建設を求め、国や下流の府へ説明していく旨を表明されたことは、報道等により承知しています。
ただ、近畿地方整備局に対しては、まだ説明はいただいていないという状況でございますので、現時点では国土交通省としてコメントすることはございません。

(問)所管と関わらず申し訳ないのですが、自民党の萩生田光一幹事長代行の発言ですが、昨日、消費増税に関して、6月の景気動向指標によっては延期もあり得る、また、信を問うというような旨の発言をされて、政府与党内で波紋が広がっていますが、これへの大臣の御所見がありましたらお願いします。
(答)報道は承知しておりますが、所管外でございます。
追加で申し上げれば、昨日、官房長官が消費税に関する政府の考え方は従来のとおりである旨を発表されたことは承知しております。

(問)閣議・閣僚懇で、この件が話題になったりしましたか。
(答)閣議・閣僚懇の中身を私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

ページの先頭に戻る