今日の閣議案件では報告ございませんが、そのほか１点報告をさせていただきます。
「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」の開催についてです。
気候変動の影響により頻発化・激甚化する自然災害から、国民の皆さまの命と暮らしを守る防災・減災対策として、全国各地の一級河川において、国、県、市町村、企業、地元住民、こういったあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む流域治水の取組が始まっているところです。
その中で、既存ダムの事前放流の抜本的な拡充を図るため、関係省庁とも連携し、利水者との治水協定を締結し、新たな運用を今年度の出水期から行ってまいりました。
今年度は、利水ダムと治水ダムを合わせて計１２２基のダムにおきまして、合計約１億３６００万立方メートルの容量を事前放流し、洪水に備えたところです。
今後、更に効率的・効果的に事前放流を実施できるよう、気象予測の精度向上や、事前放流のための施設改良などに取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組を含め、流域治水を更に加速化させる観点から、１つ目は、水田やため池、学校、ビルなどの雨水貯留機能の拡充、２つ目は、企業ＢＣＰの策定を推進するための水害リスク情報の充実、また、浸水エリアにおける高齢者福祉施設の構造の改善や、立地抑制、移転の促進、こういった取組の強化・充実を図るため、冒頭申し上げました流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を明日開催することといたしました。
防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策後も、中長期的視点に立ち、計画的に取り組むため、必要・十分な予算の確保に努め、防災・減災が主流となる社会づくりに全力を傾けてまいりたいと考えております。
実務者会議の開催と事前放流につきましては、後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上です。

（問）九州新幹線長崎ルートについてお伺いします。
先日、国土交通省と佐賀県の協議が行われ、国土交通省からは５つの整備方式のうち、フル規格による整備が最も新幹線ネットワークの効果が発揮されるという評価が示されました。
それに対し、佐賀県は、従来通りフル規格には難色を示されておりますが、今回の協議についての大臣の受け止めと、整備方式のあり方に関する国土交通省のお考えをお聞かせください。
（答）今月２３日、鉄道局の担当者が佐賀県庁に出向き、佐賀県との間で３回目の協議を行わせていただきました。
具体的な内容といたしましては、５つの整備方式それぞれのメリット・デメリットについて、また、時間短縮・収支改善の点で、フル規格が最も整備効果が高いことなどについて説明し、意見交換を行ったと報告を受けております。
現時点で合意事項等はないと承知しておりますが、今後の進め方といたしましては、まず、令和４年の秋に長崎－武雄(たけお)間で新幹線の走行が開始される日程をしっかり意識しながら、引き続き、佐賀県との幅広い協議において、１つ１つの課題について率直にしっかり議論を行い、お互いが良い知恵を出し合っていけるようにしていきたいと考えております。
また、併せて、西九州ルートの関係者である長崎県やＪＲ九州との間でも協議を行い、それぞれ検討を進めてまいりたいと考えております。
国土交通省としては、大原則でありますが、全国の新幹線ネットワークをしっかりつなぐことが、地方創生並びに防災・減災等の観点からも有用であると考えており、佐賀県のみならず、九州地方、西日本地域のこれからの未来にとって、どのような整備のあり方が望ましいか、議論をしっかりと積み重ねてまいりたいと考えております。

（問）先日行われた新型コロナ分科会で、年末年始の休暇を１月１１日まで延ばす案が提出されました。
交通や観光を所管する国土交通省としての所感をお聞かせください。
（答）今朝の閣議後の閣僚懇の席上におきまして、西村担当大臣より、２３日の感染症対策分科会において、帰省や旅行等により人の移動が集中する年末年始に感染を拡大させないために、休暇の分散取得についての提言がなされたとの報告があり、そして、各省に協力依頼がありました。
国土交通省では、民間企業とも連携し、時間や場所、旅先での行動などを定番から「ずらす」旅行の推奨など、いわゆる小規模分散型旅行の推進に向けた施策を検討しているところですが、今後、改めて国土交通省としての具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
今、申し上げられることは以上です。

（問）ＡＮＡホールディングスが、外部の企業に人の出向の受入を要請していることについてお伺いしたいと思います。
今後、しばらくは航空需要が見込めない中、こうした民間同士の、ある意味、前代未聞の危機対応とも言えると思うのですが、大臣はどう御覧になっているでしょうか、御所感をお聞かせください。
（答）今の御指摘の内容については、全日空から発表があったものとは承知しておりません。
いずれにしても、航空需要は、過去に例を見ない規模で大幅に減少が続いている状況で、航空各社とも、人件費削減を含め、各社の事業と航空ネットワークの維持・存続のためにぎりぎりの対応をされていると承知していることは、これまでの記者会見でも申し上げたとおりです。
こうした状況に対して、これまでも支援策を行ってきたところですが、先日発表したように、今年度下期分の国内線全路線の着陸料等の引下げも実施することとなったわけです。
同時に、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」を通じて国内観光需要を回復させるとともに、また、水際対策も徹底しつつ、段階的に出入国規制を緩和しておりますので、こうしたことをしっかり行い、航空各社の経営環境の好転を図りながら、また、各社からの意見もしっかり聞いて、適時適切な必要な対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。