大臣会見

繰り下げ斉藤大臣会見要旨

2021年11月24日(水) 11:01 ~ 11:14
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)特に報告することはありません。
 

質疑応答

(問)水際対策についてお伺いします。
今月から、ビジネス目的や留学生の入国制限が緩和されましたけれども、観光目的の入国者についても対象を拡大するよう求める声がありますけれども、これについての大臣のお考えを教えてください。
(答)御指摘のとおり、今月8日に水際措置の一部緩和がなされましたが、観光目的の入国は一部緩和の対象外となっており、観光業界を始め、関係業界から更なる緩和について御要望をいただいています。
感染拡大防止と経済回復の両立は非常に重要であると考えており、今後の水際措置については、感染状況等を踏まえつつ、制限緩和に向けて、どのような方策がとれるか、政府全体で前向きに検討していくこととなっています。
観光目的の入国については、年内をめどに行動管理の実効性等について検証を行うこととされており、これを受け、国土交通省としては、旅行者の行動管理が適切に実施できるか、陽性者が発生した際の対応が適切に図られるかなどを検証するためのモニターツアーを年内に実施できるよう、今準備を進めているところです。
こうしたモニターツアーの検証の結果や、感染状況の推移なども見ながら、まずは団体観光の入国再開の進め方について、政府全体で検討が進められるものと承知しています。
(問)「Go To トラベル」に関しては、以前から国土交通省としてはできるだけ早期に始めたいというお言葉もありましたけれども、この水際措置の観光目的の制限緩和についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これについては、やはり国民の皆さまの理解がまず第一だと思います。
先ほど申し上げたように、感染拡大の防止、社会経済活動の回復、この2つが両輪になりますが、それを進めて行く上でも、国民の皆さまの理解が必要ですので、理解を得るひとつひとつの手順をしっかりと踏んでいきたい。そういうためにもまず団体観光から。
その方がいろいろな行動管理が容易であり、陽性者が出た場合の措置等がある意味で図りやすいものですから、まずそこから始めて、国民の皆さまの理解を得ながら段階的に拡大をしていくということではないかと思っています。
 
(問)静岡県熱海市(あたみし)で発生した土砂災害の関連でお伺いします。
発生から間もなく5か月がたちますけれども、盛土の法整備の必要についてどのように考えていらっしゃるか大臣のお考えをお願いします。
また、今後法整備を進める場合、その中身やめどについてもお考えがあればお願いします。
(答)私も先日11月8日熱海の土石流の現場を視察させていただきました。
土石流の壮絶さ、被害の甚大さを改めて実感しました。
不適切な盛土により住民の皆さまの安全・安心が損なわれることのないよう、しっかりと取り組んでいこうと決意をしたところです。
政府においては、現在、国土交通省、農林水産省、環境省共同で、盛土の総点検について、都道府県知事に依頼しており、年内には暫定の取りまとめを行う予定です。
10月13日の暫定集計では、点検が必要な盛土は全国で約4万箇所となっています。
この取りまとめを急ぎたいと思っています。
また、この点検状況などを踏まえ、危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策について、有識者会議などにおいて、省庁横断的に検討を進めているところです。
10月29日に行われた有識者会議では、全国知事会から、法制化による全国一律の対応について要望がなされるなど、法整備の必要性を含めた規制のあり方についても、この会議で議論がなされていると承知しています。
盛土をめぐる法整備を実際に行う必要があるか否かについては、他省庁との関係や、他省庁での検討事項も多いことから、政府として法整備を行っていくと私が今ここで申し上げるわけにはいきませんが、有識者会議などでの議論を踏まえ、国土交通省として率先して取り組んでいきたいと決意しています。
 
(問)九州新幹線の西九州ルート、新鳥栖(しんとす)武雄(たけお)温泉(おんせん)間に関して、月曜日に国土交通省と佐賀県の協議が行われましたが、国土交通省が3つの、フルを前提とした3つのルート案を示してアセスルートが適切と主張されたのに対して、佐賀県がフルを求めていないと従来の主張を繰り返す形で、大きな進展は無かったと捉えています。
今回の協議について大臣の受け止めを聞きたいのと、フリーゲージトレインの最高速度200キロの可能性について、その協議の場でも、国土交通省側から見ると現実的ではないというお話しでしたけど、佐賀県側は200キロのフリーゲージの議論を次のテーマにしたいというふうに求めていますけど、フリーゲージトレインに関する大臣の考え、佐賀県の今回の求めていることに対して、今後の対応について聞かせてください。
(答)一昨日の22日、鉄道局の担当者、幹線鉄道課長ですけれども、佐賀県との間で5回目の協議、いわゆる幅広い協議を行いました。
具体的な内容としては、本年5月に行った、第4回の協議において佐賀県より要望のあった事項、フル規格で整備を行った場合の3つのルートの各項目についての比較・検討について、鉄道局から検証結果を説明し、意見交換を行ったとの報告を受けています。
佐賀県からは、1つは50年、100年先を見据えた地域の発展に関する将来の姿、それからフル規格で整備した場合の在来線に対する影響、そして最高速度200km/h程度のフリーゲージトレインに関する技術開発の可能性について、更に議論を深めていきたいとの要望があったと聞いています。
国土交通省としては、全国の新幹線ネットワークがつながることが、地方創生、また防災・減災等の観点から重要と考えており、九州地域、また西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいか、議論を積み重ねていきたいと思っています。
御質問のあった200km/hについても、今後議論を積み重ねていきたいと思っております。
 
(問)最近の石油の価格が上がっていることについて、今日、石油の備蓄を放出する方針も岸田総理が示されましたが、改めて、そうした方針で石油価格が下がることへの期待感ですとか、業界への影響についての大臣の認識を改めてお願いします。
(答)現在の原油価格高騰に端を発するいろいろな燃料費の値上がりについて、国土交通省が関係する各業界も大変苦境にあるとの報告を受けて、我々国土交通省としてもできること、つまり、荷主・企業へのサーチャージ制の説明等、努力を重ねているところです。
より根本的には、石油製品の値段が下がるということだと思いますので、そのために今回、アメリカを始め、各国と強調して石油備蓄を放出するということ。
これは、石油備蓄を放出する際、どのような場合に放出するかという考え方からすれば、今回、初めてのケースであると認識していますが、これが各国協調ということと相まって価格の安定低下につながっていけばとよいと期待をしているところです。
国土交通省としては引き続き、非常に苦境にある業界の方々に対して、先日発表されたいろいろな支援制度、値段を下げるための補助金投入や、先ほど申し上げた荷主・企業等への説明などの努力を積み重ねていきたいと思っています。
 
 

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